ファミリーマートが青山商事と連携し防災用食品寄贈を拡大！地域貢献の輪が広がる

ファミリーマートと青山商事、連携による地域支援の取り組み

株式会社ファミリーマートが、青山商事と共に防災用備蓄食品の寄付活動に乗り出しました。これは関東地域における初の試みで、2026年9月にはファミリーマートが創立45周年を迎えることを背景に、地域に愛されるコンビニを目指しての重要な一環でもあります。

防災用食品寄贈の概要と目的

この取り組みでは、青山商事の「洋服の青山」店舗で定期的に入れ替えられる防災用備蓄食品の余剰分を、ファミリーマートが実施する「ファミマフードドライブ」を通じて寄付します。寄付された食品は、NPO法人や地域の福祉団体を通じて、食支援を必要とする人々に届けられます。この活動により、地域に根ざした助け合いの輪が広がり、食品ロス問題の解決にも寄与することを目指しています。

寄贈式の開催と実施規模の拡大

2026年7月2日、ファミリーマート本社にて寄贈式が行われ、青山商事とファミリーマートの関係者が出席しました。両社の担当者は、今回の活動が地域社会における食支援とフードロス削減にいかに貢献できるかを熱く語りました。

初回の寄贈では、2025年に中国・四国地方から41店舗が寄付に参加し、多くの感謝の声が寄せられました。その実績を受けて、今回は関東地域に位置する85店舗から寄贈を実施し、その数は約5,400点に上ります。寄付される食品には、アルファ米やライスクッキーなど、非常時でも安心して食べられるものが揃っています。

パートナーシップの重要性

青山商事の執行役員は、この取り組みが企業間パートナーシップの重要性を示していると強調しました。同社は、全国の店舗において不要衣類を回収し、資源循環による課題解決を視野に入れています。このような活動を通じて、地域社会における貢献をさらに推進していく意向を示しています。

ファミリーマートの執行役員も、前年に引き続き広がりを見せた寄付活動に対し喜びを表し、地域とのつながりの重要性を訴えました。両社の取り組みを通じて、地域の食支援を支える基盤が強化されていくことに期待が寄せられています。

地域の声と食支援の影響

寄贈された食品は、子どもたちの居場所運営や障害者支援に活用され、多くの家庭に届く予定です。寄付を受けた団体からは、「生活が一変している中で、この支援が非常に助かる」との声が上がっています。特に、米価の高騰が続く中での炭水化物供給は、地域の人々にとって非常に助けとなることでしょう。

未来への挑戦

ファミリーマートの新スローガン「いちばんチャレンジ」は、時代に応じた挑戦を続けていく決意を表しています。地域と密着しながら、「いちばん」選ばれる存在であり続けるための努力が続けられています。地域貢献と食支援の輪が広がることを願って、今後の展開に注目が集まります。

この取り組みの詳細については、ファミリーマートの公式サイトからも確認できます。地域社会の一員として、また「なくてはならない場所」としての役割を果たすべく、両社の連携が大いに期待されています。