空き家問題に挑む新たな仲間、クラッソーネが上越市に支援法人に指定

株式会社クラッソーネ、上越市の支援法人に指定

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社クラッソーネは、解体工事のDXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営している企業です。2023年3月26日、同社は新潟県上越市から「空家等管理活用支援法人」に指定され、空き家問題への取り組みを本格的にスタートさせることとなりました。この支援法人は、全国的に深刻化している空き家問題に対処するため、官民連携を強化し、市民と空き家所有者への支援を行うものです。

空き家問題の現状

現在、全国には900万件もの空き家が存在しており、空き家率は13.8%に達しています（総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。このような深刻な状況を踏まえ、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法では「空家等管理活用支援法人」の制度が創設されました。この制度の目的は、民間企業と自治体が協力し、効果的な空き家対策を実施できる環境を整えることです。

クラッソーネは、解体工事の領域で2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを提供し、これまでに累計16万件以上の利用実績を誇っています。これを活かし、より効果的な空き家対策を進めていく計画です。

空き家対策に向けた具体的な取り組み

株式会社クラッソーネは、上越市の「空家等管理活用支援法人」に指定されたことにより、自治体と協力して空き家の管理や利活用に関する様々な支援を行います。

1. 解体費用シミュレーターの導入: 空き家所有者には、解体の概算費用を提示する「解体費用シミュレーター」を利用してもらうことができます。

2. 空き家所有者や住民からの相談支援: 住民、空き家所有者からの相談を受け、解体や活用に関する情報やサービスを提供します。

これらのサービスは、上越市の公式ウェブサイトを通じて提供される予定です。さらに、必要に応じて随時協議しながら新たな取り組みを模索していく方針です。

市の期待と代表者のコメント

上越市建築住宅課長は、「空き家等に関する相談窓口を設置し、専門的な知識を持ったクラッソーネと連携することで、空き家の適切な管理が実現されることを期待しています」とコメントしています。また、クラッソーネのCEO川口哲平氏は、官民が協力することで解体工事だけでなく、空き家問題全般の解決を目指す意欲を強調しました。