プロシップが新リース会計基準に対応する理由
2027年度から日本国内で適用される新リース会計基準に対応すべく、株式会社プロシップが提供するプロダクト「ProPlus」が大東建託株式会社に採用されました。今回の採用は不動産業界の複雑な要求に応えると同時に、高い専門性を持つシステムベンダーの信頼性を示すものです。
新リース会計基準とは何か?
日本国内で2027年度から強制適用される新リース会計基準は、国際財務報告基準(IFRS)の影響を受けており、リース契約に関する処理が大きく変わることが期待されています。この新基準によって、企業の財務状況が一層透明化され、リースが持つ資産・負債としての特性がより明確になります。
大東建託の選定理由
大東建託は、リース会計に関する検討を10年以上続けており、その結論として「ProPlus」の採用を決定しました。
1.
大企業の高い要求に応える実績 5600社以上の導入実績を誇る「ProPlus」シリーズは、新リース会計基準にも対応しています。
2.
一貫した支援体制 提案から導入、運用保守まで、スムーズな移行が可能な支援体制を持つことが選ばれた要因です。
3.
高機能・高操作性 ユーザーから多くの支持を受ける十分な機能群と高い操作性が評価されています。
4.
大量データに耐える性能 膨大なリース契約件数を支える運用設計がなされており、その実績もあります。
5.
拡張性と継続性 将来的な制度改正にもしっかりと対応可能な設計が施されています。
ProShip未来応援プロジェクト
新リース会計基準に伴うコンプライアンスを推進する一方で、社会貢献活動も重要視されているプロシップは、2025年11月から「ProShip 未来応援プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトでは、1社の「ProPlus」採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みが設けられています。これにより、企業活動が社会貢献につながることを目指しています。
このプロジェクトは、すでに130社の採用実績を得ており、累計寄付予定額は130万円に達しています。企業の成長を支えつつ、社会にも還元するという理念は、多くの企業にとって共感を呼ぶものです。
包括的なサービス
プロシップは、リース会計基準への対応について単にシステムを提供するだけではなく、影響額試算や方針整理セミナーといったあらゆる支援を行っています。新リース基準の概要を説明したり、税制改正に対する準備を手助けすることで、お客様が抱える業務負担の軽減に努めています。
まとめ
新リース会計基準への対応は、企業にとって避けて通れない課題です。そのためには専門性の高いシステムが不可欠です。プロシップの「ProPlus」は、その高い信頼性とサポート体制によって、多くの企業に選ばれています。これからも、企業価値の向上と社会への貢献を目指し、さらなる展開を期待しています。