台湾の新乐飞とAlterSkyが物流ドローン協定を締結し日本市場へ本格進出へ

台湾の新乐飞がAlterSkyと手を組み、日本市場進出へ

愛知県豊田市に本社を置く株式会社AlterSkyは、台湾のドローン開発企業「新乐飞（7A Drones）」と、日本市場における大型物流ドローンの導入に向けた協力協定を締結しました。この協定の締結式は2026年7月15日、東京都のThe Okura Tokyoにて行われ、台湾政府の関係者が立ち会いました。これにより、台湾製の先進的な物流ドローンが、日本の物流環境に適応するための新たな一歩が踏み出されました。

物流課題への対応

日本国内では、特に地方や離島において物流人材の不足や高齢化が進んでいます。そのため、ドローン技術を活用した次世代物流インフラの構築が急務となっています。現在、台湾のドローン産業は急成長を遂げており、新乐飞は大型物流ドローンの基幹技術を持つ企業として注目されています。

AlterSkyは、これまで日本国内でのドローン運用経験を活かして、大型物流ドローンの導入を進めます。新楽飛の技術力とAlterSkyの運用ノウハウを融合させ、物流ドローンが日本各地でスムーズに運用できる環境を整えることで、物流の効率化を目指しています。

協力の具体的な取り組み

本協定に基づいて、AlterSkyと新乐飞の双方は次のような取り組みを行います。まず、日本国内において地域ごとの課題を解決するためのフィールド実証を行います。これにより、ドローンの実際の運用環境を体験し、その効果を確認します。また、日本の航空法や関連法規に適合するためのサポートも行い、正式な認証を取得することが狙いです。さらに、商業化に向けたビジネスモデルの構築や資材の調達・運用方法の整備にも力を入れ、台湾の物流ドローンの商用化を実現する道を開きます。

日本市場での展望

台湾の経済部部長、龔明鑫氏によると、新乐飞と日本企業の協力は、技術検証から始めて実際の商業応用へと進む重要な成果であるとのこと。この協力は台湾のドローン産業が持つ技術力を日本市場に導入し、国際的な物流インフラの一端を担うモデルになることを示しています。

AlterSkyは日本における実績を基に、信頼性の高いサプライチェーンの構築に寄与し、日本の物流インフラの発展を図っていくフェーズに入ります。

新乐飞（7A Drones）の紹介

新乐飞は、2018年に設立された台湾の企業で、さまざまな無人航空機の開発と製造を行っています。農業から物流、防災、医療に至るまで、多様な分野での利用が可能な高性能ドローンを提供しています。同社は、台湾国内で大型ドローンに関する唯一の型式認証を持つ企業であり、特に150kg級ドローンにつき特別型式認証も取得しています。

これからも、新乐飞は台湾の優れたドローン技術を活かし、空のモビリティのエコシステムを形成していく考えです。