兵庫県丹波市との連携で空き家問題解決へ。クラッソーネの取り組み

新たな連携協定で空き家問題に立ち向かうクラッソーネ

東京都内の不動産市場で空き家問題が深刻化しています。空き家は地域の安全や景観に影響を与えるだけでなく、潜在的な犯罪の温床にもなりかねません。そこで、愛知県名古屋市に本社を持つ株式会社クラッソーネは、兵庫県丹波市との間で「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定により、空き家問題の解決に向けた新たな取り組みが始まります。

空き家問題の現状

総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は900万件にも達し、空き家率は過去最高の13.8％を記録しています。兵庫県に目を移すと、空き家の戸数は93,600戸となり、全世帯数の中での割合は6.2%です。特に丹波市では、所有者による適切な管理が行われていない空き家が「管理不全空家」として問題視されています。

丹波市は、平成26年に空き家に関する条例を制定し、空き家の適正管理と利活用を進めてきました。しかし、多くの空き家が所有者による放置状態にあり、これが地域社会に悪影響を及ぼしています。このような中で、クラッソーネの連携協定は、空き家除却を通じて地域活性化を目指すものです。

連携協定の目的と優先事項

この連携協定の目的は、丹波市内に存在する管理不全の空き家を正確に把握し、除却を促進することです。これにより、地域住民の安全を確保し、より快適な住環境を提供することが期待されています。

協定に基づく具体的な取り組みとして、クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」などのIT技術を活用し、空き家所有者へ解体に関する情報提供を行います。このポータルサイトでは、土地の面積や周辺情報を基に、解体費用の概算や土地売却の査定が可能です。また、新たに「お困り空き家の連絡フォーム」を導入し、市民が近隣の空き家の問題を容易に通報できる仕組みを整えます。

自治体との連携による効果

クラッソーネは、すでに全国で広がっているサービスで、多くの自治体と連携を重ねています。これまでに129の自治体と協力し、兵庫県内では11例目の提携となります。この成果により、兵庫県内の人口カバー率は48.2%を誇り、空き家問題への対策がより実効性を持つものとなります。

丹波市の林市長も、今回の連携が空き家所有者の問題解決や適切な管理への道を開くことを期待しており、地域住民の豊かな住環境づくりに大きく貢献することが期待されています。

今後の展望と期待

クラッソーネは、協定を通じて地域の空き家問題解決に寄与するだけでなく、住民が安心して暮らせる環境づくりを持続的にサポートし続けるそうです。IT技術の導入によって、自治体の業務効率化や市民からの相談対応の質を向上させ、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく方針です。

空き家問題は、単なる個人の問題ではなく、地域全体に関わる重要な社会課題です。クラッソーネの取り組みが、本県に波及し、より多くの自治体が空き家対策を講じるきっかけとなることを期待しています。私たちの生活する環境を守るためにこの取り組みに注目が集まります。