シービーアールイーが発表した2026年第2四半期の物流市場動向

シービーアールイーによる物流市場動向分析

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、2026年第2四半期の日本におけるジャパンロジスティクスマーケットビューを発表しました。このレポートでは、東京、大阪、名古屋などの主要都市の物流市場について詳しく述べられています。特に空室率や賃料の動向が注目されています。

首都圏の市場状況

首都圏における大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.8％となり、前期比で1.4ポイントの低下を見せました。新規供給の5棟の物流施設が稼働率5割を超える中、既存物件では多くの大型契約が行われています。この新規需要は過去5年間の平均値を大幅に上回る結果となりました。実質賃料は全体で4,600円／坪、前期比で1.5％の上昇を見せており、特に内側の2エリアでの賃料の上昇が顕著です。

近畿圏の動向

近畿圏ではLMTの空室率が2.4％で、前期比は0.2ポイントの上昇となりました。新規供給した3棟のうち1棟は満床の状態で竣工し、既存物件の空室消化が進んでいます。特に中心部の高スペック物件は賃料の上昇を牽引しており、実質賃料は4,390円／坪、前期比では0.9％の上昇を記録しています。

中部圏の現状

中部圏のLMTは15.9％の空室率で、前期比で0.9ポイントの低下を示しています。新規供給された2棟ではまだまとまった空室が残っていますが、既存物件では空室が消化され、4棟が満床になりました。実質賃料は3,740円／坪で、前期比では横ばいとなっています。

福岡圏の動向

福岡圏ではLMTの空室率が11.4％で、前期比で3.1ポイントの上昇を示しています。このエリアでも新規供給の3棟のうち1棟が満床となっていますが、一部の既存物件では空室が長期化してきています。実質賃料は3,570円／坪と横ばいです。

小結

このように、各エリアにおける物流施設の市場は一様ではなく、地域ごとの特徴が明確に現れています。特に首都圏の賃料上昇が目立っており、今後の市場動向に注目が集まるところです。詳細については、CBREの公式ウェブサイトに掲載された「ジャパンロジスティクスマーケットビュー 2026年第2四半期」をご覧ください。