次世代CFOを目指すプロジェクト「インパクトオフィサー白書」始動

2019年10月、愛知県名古屋市に本社を置く株式会社UNERIが新たなプロジェクトをスタートさせました。それが、「インパクトオフィサー白書」の創刊です。この白書は、公益財団法人Soilとの協力によって制作され、米日財団からの資金助成も受けています。

プロジェクトの背景

近年、「インパクト」という概念が資本市場の中心に浸透しています。この変化は、企業が環境や社会への影響を財務諸表に反映させることから始まります。GSG Impact JAPANの調査によると、日本のインパクト投資残高は2024年度までに173兆円に達すると予測されており、急速に成長を遂げているのが現状です。

しかし、この市場の成長には新たな課題も浮かび上がっています。それが、未上場市場と上場市場のギャップを埋める「専門家」の必要性です。特にインパクト投資による資金調達を行った新興企業は、IMMやToCの導入に対してコストと捉え、苦しむ場面が多いことが見受けられます。今後、このようなインパクト経営を普及させるためには、企業価値向上とともに、「ガバナンス」を新たな発展の道具として捉える必要があります。

インパクトオフィサーの役割

このプロジェクトでは、インパクト経営のフレームワークを経営に浸透させる専門人材を「インパクトオフィサー」と規定します。この役割を果たす人材はすでに米国などで実績を上げていますが、その知恵や経験をもとに、日本市場に適したインパクトオフィサーの育成を目指します。

プロジェクトの構成

本プロジェクトは、UNERI、Soil、米日財団の3つの組織が提携して進めています。具体的には、以下の内容が予定されています。

- アメリカなど約6カ国のインパクトオフィサーの実績調査
- 日本国内におけるインパクトオフィサーに関する研究
- 2026年度までに白書の発刊

これにより、インパクト経営が持つ可能性と課題を明らかにすることを目指しています。

プロジェクトに対する期待

プロジェクトを主導する河合将樹は、スタートアップ業界での経験を通じて、IMMが「重たいコスト」となっている現状を目の当たりにしました。彼は非財務価値の追求が企業価値を飛躍的に向上させる「成長エンジン」であると信じています。そして、このシフトを実現するためには、多様な経営資源と金融を結びつける専門人材が必要です。

UNERIの代表理事、久田哲史氏は、このプロジェクトが社会起業家の活動を支援し、次世代のリーダーを育成するための重要なステップであるとコメントしています。米日財団の岡部晴人氏も、インパクトオフィサーという役割がエコシステムを豊かにすると期待を寄せています。

まとめ

「インパクトオフィサー白書」のプロジェクトは、急成長するインパクト市場において、企業価値向上と社会課題の同時解決を目指す試みです。今後も日本のスタートアップや企業がこの新しい潮流をどう受け入れ、成長していくのかが注目されます。特に、インパクト経営を推進するための専門人材の育成が、今後の目標となるでしょう。本プロジェクトを通じて、次世代のCFOがどのように進化していくのか、その行方に期待が高まります。