プレスリリース配信の評価は“本数”重視？実態調査から見えた改善点とは

企業のマーケティングや広報活動において、プレスリリースは認知拡大や信頼関係の構築に重要なツールです。しかし、株式会社PRIZMAが実施した調査によると、配信されたプレスリリースの評価基準が“本数”や“スピード”に偏っている実態が浮き彫りになりました。この問題を深掘りし、どのように改善できるのかを考察します。

事実に基づく調査結果

株式会社PRIZMAは、企業のマーケティング担当者503名と広報担当者510名を対象に、「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する調査を実施しました。調査結果の中で特に目を引く点は、プレスリリースの企画決定手法が職種によって大きく異なることです。広報担当者は社内から上がった情報を記事にする傾向が強く（59.0%）、マーケティング担当者は世の中のトレンドや社会課題と自社サービスを関連付ける意識が高い（57.1%）という結果が出ました。

この調査からは、広報担当者が行っているプレスリリースの大半が社内のお知らせ化しており、逆にマーケティング担当者はより戦略的な視点を持っていることがうかがえます。同時に、プレスリリースが“単なるお知らせ”で終わりがちである問題も指摘されています。

配信本数重視の実態

調査では、約7割の企業が「プレスリリースの配信本数（月◯本など）」を目安としていることがわかりました。これは、社内での評価基準としても同様で、配信スピードや本数が評価される傾向が強いのです。「早さ」や「数」が成果として示されてしまうため、結果として、プレスリリースがビジネス成果にどれだけ貢献したかのフォーカスが薄れてしまっているのです。

特に、メディア掲載数やPV数といった中間指標が評価される一方で、長期的なビジネス価値の検証に繋がりにくい経営課題が残るという厳しい現実が示されています。プレスリリースの最終的な目的である「商品・サービスの認知拡大」に向けた仕組み作りが不十分となり、担当者の意図する効果が得られにくくなっています。

振り返りが不足している現状

プレスリリース配信後の効果測定に関しての調査結果では、約8割の担当者が振り返りや効果測定を行っている一方で、約2割はほとんど行っていないとの結果が出ました。振り返りをあまり実施しない理由の上位には、「内容が毎回異なり、比較基準がない」という意見が上がります。また、配信自体が評価される“本数重視”の文化が、この振り返りを難しくしていると考えられます。

改善点は何か？

それでは、どのようにこれらの問題を改善していくべきでしょうか。調査において担当者の約半数は、「KPI設定と正確な効果測定の仕組み」を求めていることがわかりました。配信本数を重視する今の体制から脱却し、実際のビジネス成果を測るためのフレームを整備することが急務なのです。

また、リード獲得や営業活動に繋がるコンテンツの確保を目指し、異なる指標を交えた評価基準を考慮することで、プレスリリースの活用の幅を広げることが可能です。さらに、戦略的な調査リリースの手法を用いることで、自社独自のデータを根拠にした企画を立て、メディア露出を高めるとともに、営業にも役立つ情報を提供できるでしょう。

まとめ

今回のPRIZMAの調査から、プレスリリースの本数重視という評価基準が、ビジネス成果に対する認識を歪めている現状が明らかになりました。適切なKPI設定と効果測定の仕組みを整えることで、プレスリリースの本来の役割を再認識し、戦略的に進めていくことが求められています。今後の施策改善に向けて、データに基づいた運用を意識し、自社のブランディングやリード獲得への貢献を最大化していくことが期待されます。