水田政策の見直しに向けた生協の提言が農水省へ提出されました

生協6グループが農水省に提言書を提出

2026年6月23日、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と他5つの生協グループが共同で、「新たな水田政策策定に向けての提言」を農林水産省に提出しました。これにより、325万世帯以上の生活者たちの声をしっかりと反映した重要な意見を政府に届けることができました。

この提言は、農林水産大臣政務官である山本啓介氏に手渡されました。提言の内容は、持続可能な社会の実現を目指すものであり、特に米の安定供給に関するものが中心です。提言書を受成した山本政務官は、生産者と消費者の双方の立場からの取り組みを高く評価し、提言内容を真摯に検討する意向を示しました。

提言の背景

生協は、それぞれの生産者との関係を持ち、地域のコミュニティを支える活動を行っています。今年の提言は、2027年に予定されている水田政策の見直しに備えたものであり、特に昨今の気候変動や自然災害に対応するための安定した農業生産体制の構築が求められています。

特に、気候変動に備えた米の安定生産や、様々な用途に応じた米の効率的な生産体系の構築が提唱されています。これにより、農業の持続可能性を高め、地域経済の向上に寄与できると考えられます。

提言の主要なポイント

提言書は、いくつかの重要なポイントを明記しています。

1. 食料安全保障の強化：米の安定供給を確保するための備蓄米の充実や水田のフル活用が求められています。主食用米だけでなく、加工用米や飼料用米の生産も重視されています。

2. 生産者の所得安定：消費者と生産者の間の価格の乖離を縮小するため、政策的な財政支出の必要性や、バランスの取れた需要供給のための取り組みが述べられています。

3. 環境保全型農業の推進：有機農業の拡大や化学肥料の使用量削減の必要性が主張されており、環境に配慮した持続可能な農業の取り組みが求められています。

持続可能な社会に向けて

生協グループの提言は、地域での循環型経済の実現を目指しています。特に、消費者の意識を高め、有機農業などの環境保全型農業へのシフトを促進することで、地域コミュニティ全体をよい方向へ導くことを切に望んでいます。

今後、生協はこれらの提言を基に政府と連携し、持続可能な農業の実現に向けた活動を続けていくことで、多くの消費者にとってもより質の高い食生活を実現することが期待されます。この提言に関する詳細は、生活クラブの公式ページで確認できます。提言全文はPDFでも掲載されており、多くの方に読んでいただけることを願っています。