熱中症対策と訪問看護の現場: 法改正の影響と実態調査の結果

訪問看護の現場における熱中症対策

最近の日本の夏は、記録的な猛暑となり、熱中症が身近な問題となっています。2025年6月、厚生労働省は職場における熱中症対策を法的義務として定める「改正労働安全衛生規則」を施行しました。この新ルールは、訪問看護の実態とその適用の容易さに疑問を呈しています。実際、地域を支える訪問看護師の多くがこの法改正の影響をどのように受けているのでしょうか。

調査実施の目的

在宅医療のデジタル化を推進する株式会社eWeLLは、訪問看護に従事する方々の熱中症対策に関する意識を把握するため、全国の訪問看護職596名を対象に緊急アンケートを実施しました。その結果、熱中症に関連するさまざまな問題が浮かび上がりました。

調査結果のポイント

- 熱中症経験者: 従事者の36.7%が業務中に熱中症の疑いを経験しており、その高い意識を示していますが、事業者からの支援は少なく「自己責任」とされているケースが目立ちます。
- 利用者へのアプローチの難しさ: 利用者宅での熱中症対策の啓発には、エアコンの使用拒否という障害があります。経済的理由や価値観の違いから、看護師は自身の安全と利用者の希望との板挟みとなっています。
- 法改正の認知度: 新ルールに対して67.4%の従事者がその内容を「よく知らない」と答え、重要な法改正にもかかわらず、知識が浸透していない現実が浮き彫りになりました。

訪問看護と法改正の関連性

新しい規則が訪問看護において特に難しいのは、広範な環境が対象になることです。

- 作業場の定義: アウトドアの環境だけでなく、エアコンのない利用者宅も含まれます。また、入浴介助時の浴室もリスクがあります。
- 移動時間の認識: 訪問間の移動も作業時間とみなされるため、長時間の移動が健康リスクを高めています。
- 孤独な作業環境: 同僚との連携が難しい環境下で、体調不良の報告や支援が行き届かない状況が深刻です。

調査結果が示す訪問看護の現状

調査によると、36.7%が熱中症を経験したとされています。ほとんどの看護従事者は何らかの対策を講じていますが、自由記述の意見によれば、やはり個人の努力に依存している状況が浮き彫りになりました。例えば、一部の従事者は「冷却グッズを持参しても、使用後に暑さで効果が失われている」とコメントしています。

さらに、エアコン使用に関しては、利害が対立していることが伺えます。82.9%が「水分を摂りたがらない」とし、63.1%が「エアコンを使いたがらない」という意見があり、従業員と利用者の間の意見の不一致が、実際の対策を難しくしています。