日本の建設業、世界で人材規模8位も賃金はG7最下位に

日本の建設業現状調査

ヒューマンリソシア株式会社が発表した調査によると、日本の建設業における就業者数は世界で8位と高いレベルにありますが、賃金水準は残念ながら先進7カ国（G7）の中で最も低く、他のアジア諸国、特に韓国やシンガポールにすら及ばない状況です。このようなデータは、今後の建設人材の確保に向けた大きな課題を浮き彫りにしています。

就業者数の国内外比較

世界の建設業に従事する就業者の総数は約2億4千万人に達しており、その中で日本は477万人の建設業就業者を抱え、8位に位置しています。これに対し、インドや中国といった国々はそれぞれ6055万人、5043万人という膨大な人数を誇っています。つまり、日本は一定数の建設人材を保有しているものの、世界の流れに照らし合わせると、その数は控えめだと言えるでしょう。

さらに、建設業就業者数は減少傾向にあり、特に2020年から2024年にかけて約17万人の減少が見込まれています。この減少は、将来的な建設需要に影響を及ぼす可能性が高く、日本の建設業界は人材確保に向けた新たな戦略を模索する必要があると考えられます。

平均年収とその影響

日本の建設業就業者の平均年収は約27,953USドルであり、これはG7の中で最低の経済水準です。前年よりも順位が低下し、現在では121カ国中29位となりました。このように賃金水準が低いことは、当然ながら国際的に見ても日本の建設業にとって大きな障害となっています。賃金が競争力を欠くため、他国からの優秀な人材を引き寄せることが難しくなっているのです。

調査によると、サンプルとして用いた世界の建設業の給与水準には大きな差があり、スイスの79,900USドルを頂点に、多くの国が高水準を維持しています。それに対して日本は、円ベースでは緩やかな上昇を見せながらも、国際的な比較においては逆目的に進んでいると考えられます。

アジアにおける位置付け

日本の建設業の賃金水準は、韓国やシンガポールをも下回る結果となっており、アジア地域での競争力の低下が顕著です。海外からの労働者確保には賃金を如何に設定するかが大変重要です。特に、韓国やシンガポールでは外国人労働者の受け入れ制度を整え、建設業に特化した人材の確保に成功しています。

今後、日本の建設業界においては、参入障壁が低く、働きやすい環境を整えることが急務とされます。海外の人材が日本で魅力を感じられるよう、条件面での見直しが行われることが求められています。

結論

いかに就業者数が多く、技術力が高くても、賃金が競争力を持たない限り、国際的な競争に勝つことは難しいと言えるでしょう。日本の建設業が今後、安定した労働力を確保し続けるためには、賃金を見直し、待遇改善を図ることが不可欠です。国際的な視点での考察と実行が、新たな人材確保という鍵になるのではないでしょうか。