エアロトヨタとRESTECが進める農地調査のDX化計画

エアロトヨタとRESTECが推進する農地調査のDX実証事業

名古屋市が進める先端技術の社会実証プロジェクト、「Hatch Technology NAGOYA」に、エアロトヨタ株式会社と一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）が共同で提案した新たな取組みが採択されました。このプロジェクトは、「炎天下の現場巡回にさよなら―固定資産税の農地調査DX」をテーマに、2027年3月までの実施が予定されています。

プロジェクトの目的と背景

通常、固定資産税の評価業務においては、現地調査が必要とされる農地の状況を把握するために、職員が夏から秋にかけて巡回を行っています。しかし、冬季の航空写真だけでは農地の耕作状況を把握することが困難であり、大きな負担となっています。そこで、この実証事業では、エアロトヨタの固定資産税業務に関する専門知識と、RESTECの先進的な衛星データ解析技術を組み合わせることで、農地調査のプロセスを効率化することを目指しています。

衛星データとAIの活用

本プロジェクトでは、SAR（合成開口レーダー）衛星と光学衛星から取得した画像データを用いて、農地の状態を詳細に解析します。AI技術を駆使して、現地調査が必要な農地を事前に特定することが可能となり、これまでのように足での確認を行う必要が大幅に減少します。職員は、机上で見える情報をもとに、調査が必要な農地を絞り込むことができるため、効率的な巡回が実現します。