旭化成が新リース会計基準への対応に「ProPlus」を選定
株式会社プロシップの製品「ProPlusリース資産管理システム」が、旭化成株式会社に採用されたことをお知らせします。このシステムは、2027年度から国内で適用される新リース会計基準に対応するため、マイナーバージョンアップが計画されています。
旭化成グループの背景
旭化成は、ヘルスケアや住宅、マテリアルなど多岐にわたる分野で事業を展開する大手メーカーで、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という理念を持っています。新リース会計基準に向けた対応を進める中で、システム選定と実務プロセスの検討が行われました。特に、確実なスケジュールでの安定稼働や、業務適合性の検証が求められました。
新リース会計基準への対応
新リース会計基準は、IFRS第16号と同等の内容であり、その影響は多岐に渡ります。プロシップの「ProPlus」は、従前から利用されていたため、運用の慣熟度やデータ基盤を活かしつつ、軽微な改良で新基準に対応することが期待されました。これにより、旭化成は既存の資産や運用ノウハウを活用しつつ、早期に安定した対応基盤を築くことができます。
バージョンアップのメリット
「ProPlus」をバージョンアップする理由として、旭化成が注目したのは、既存の資産を最大活用できる確実な対応力です。また、グループ会社への高い展開力と安定稼働の確実性も評価されました。これにより、システムの展開がスムーズに行える特性を持っていることが確認され、適用開始前の安定稼働を確保できる提案が優先されたのです。
ProShip未来応援プロジェクト
プロシップは新リース会計基準への対応を支援するため、「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を開始しました。このプロジェクトでは、売上高1,000億円以上の大手企業に向けた新リース会計基準対応案件で1社あたり1万円を積み立て、日本赤十字社に寄付する仕組みを採用しています。現在、332社の採用が確認されており、寄付予定額は3,320,000円に達しています。
プロシップの取り組み
プロシップは、2008年よりリース会計基準に対応するソリューションを提供しており、100社以上のプロジェクト対応実績を有しています。特に、新リース会計基準への対応に際しては、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったコンテンツを提供し、専門知識を活用しつつ実務の負担を軽減することに注力しています。さらに、オンラインセミナーや対面セミナーを開催し、実務担当者の方々の疑問や課題に直接対応する場を設けています。
まとめ
このように、旭化成とプロシップの連携は、新リース会計基準へのスムーズな対応を実現し、企業の経営基盤の確立に寄与するものと期待されています。企業活動を支援するシステムの進化とともに、社会貢献活動が結びつくことで、より先進的な事業展開が期待されます。プロシップは、これからも業界におけるリーダーとして貢献し続けていくでしょう。