解体テック『クラッソーネ』、新たに3自治体と提携し空き家問題に挑む

クラッソーネが新たに連携協定を締結

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社クラッソーネは、解体工事のDXプラットフォームを通じて、神奈川県松田町、宮城県亘理町、兵庫県小野市と空き家対策に関する協定を締結しました。これにより、クラッソーネの自治体との連携実績は169自治体に、全国での人口カバー率は約19.5%に達しました。特に兵庫県小野市では約50%の人口をカバーすることとなり、その影響が期待されています。

空き家問題の現状

日本全体では、空き家の数が900万件に達し、空き家率は13.8%と過去最高の水準に達しています。これらの空き家は、倒壊の危険や周辺環境への悪影響をもたらしており、早急な対策が求められています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空き家問題は全国的な課題であり、各自治体が連携して対策に取り組む必要性が高まっています。

クラッソーネの取り組み

クラッソーネでは、全国2300社以上の専門工事会社と施主をマッチングさせるサービスを提供し、これまでに累計16万件以上の利用実績を誇ります。今回の連携協定では、空き家の解体促進について、各自治体と協力して取り組むことが合意されました。具体的な取り組みとしては:

1. すまいの終活ナビ
各自治体向けに、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示するポータルサイト「すまいの終活ナビ」を介した情報提供を行います。
松田町版, 亘理町版, 小野市版

2. お困り空き家の連絡フォーム
地元住民が迷惑な空き家を簡単に通報できるフォームを導入し、自治体による迅速な対応を促進します。
松田町版, 亘理町版

3. 空き家価値査定シート
空き家の状況に応じた管理コストや解体費用、土地売却査定価格の情報をまとめたレポートを発行し、所有者への情報提供を行います。