親族承継における経営者の葛藤と支援の必要性

日本の中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっています。この状況下で、自店や会社を子供に引き継ごうとする経営者たちが直面しているのが、親族承継という選択肢です。M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社の調査によると、親族承継についての経営者の不安や葛藤が明らかになりました。

調査背景と目的

特に近年、親族承継を巡る価値観が多様化する中で、経営者自身が「本当に子どもに継がせるべきか」を悩む姿が見受けられます。株式会社が持つ価値や、引き継がれる事業の意義について多くの方が再考を余儀なくされているのです。

経営者の承継意思

調査結果では、後継者に事業を引き継がせたい意思を持つ経営者が約7割に達していますが、後継者本人の意志や経営方針に対する認識は一致していない場合も多いことが分かりました。例えば、経営者と後継者の認識が「完全に一致」する人は17.6％に過ぎず、十分な話し合いが行われていないケースも見受けられます。このため、親族承継を行う際には意思の確認が不可欠です。

言いづらい不安と負担

親族承継における最大の葛藤は、「後継者に過度な責任や負担を背負わせること」にあると、多くの経営者が感じています。重い責任を負わせたくないという親心が強く、実務面では後継者の経営能力や税務面での対応に対する不安も浮かび上がってきます。また、実務上の判断が困難であると答えた経営者は多数で、特に「後継者の適性の見極め」に関しては回答者の34%が困難を感じているとしています。

経営者が求めるもの

親族承継を選ぶ際に経営者が譲れない条件としては、事業の存続と発展、後継者の納得、現従業員の雇用維持が挙げられています。このように、経営者は親族へ移譲する以上に事業全般を見据えた姿勢を持っていることが分かります。その一方で、親族承継を選ぶリスクとしては、組織の硬直化や適材適所の人材配置が難しくなることが挙げられ、多くの経営者が心配しています。

他の選択肢を模索する経営者たち

親族承継に懸念を持つ経営者の約6割がM&Aや従業員承継などの他の選択肢を検討したことがあると回答しています。調査によると「後継者候補に承継の意思がない」「適任の候補がいない」といった理由から、外部資本への期待や他の選択肢を検討する姿勢が見られます。

何が必要か

経営者が親族承継の判断を行う際に求めるのが、客観的なデータや他社の成功・失敗事例、専門家の助言です。実際、約35％が客観的なデータを求めており、多くの経営者が孤独な我が社の決断に悩んでいることが示されました。

未来を見据えた道筋

親族承継においては、ただ承継を行なうのではなく、経営者自身が冷静に自社の状況を見極め、新たな選択肢を考慮することが必須であると言えます。また、適切な支援や情報を得ることで、未来の事業に良い影響を与えることができるでしょう。経営者自身の前向きな姿勢と共に、専門家からの客観的な援助が大いに求められる時代になってきたのです。これからの事業承継を見直す時期に来ています。