教員の働き方改革が進まない中学校・高等学校の実態と対策

教職員の働き方改革が進まない実情

全国の中学校・高等学校の教職員を対象にした調査が、教員の働き方改革が依然として進んでいないことを浮き彫りにしました。多忙な教員の約7割が「改革が進んでいない」と感じており、実際には月に30時間以上の残業を強いられる教員も少なくありません。多くの教職員が校務の負担を軽減したいと考えている一方で、システム導入による具体的な効果には期待が寄せられているのが実態です。

調査の概要

この調査はシステックITソリューション株式会社が実施し、1,010名の中学生・高校の教職員からの回答を得ました。調査では、教員の残業時間や校務支援システムの導入に伴う残業削減効果に対する期待について分析が行われました。

教員の働き方と残業実態

教職員の平均的な残業時間についての結果をみると、約6割が「30時間未満」と回答しています。その中でも「20～30時間未満」が最も多く、教員の業務が「授業準備」や「成績処理」、また「学校行事の準備・運営」に多くの時間を費やしていることが分かりました。

これらの業務は教員のやりがいを低下させる要因となっており、約8割の教職員が多忙が理由で教育に対するモチベーションが低下していると感じています。このような状況は、教員の精神的・肉体的な疲労を深め、最終的には教職の離職や休職を引き起こす要因にもなり得ます。

校務支援システムの期待と実態

校務支援システムの導入により業務効率化が期待されていますが、その実績には慎重な見方も存在しています。約34.3％の教員が「月に5時間未満の事務工数削減」が見込まれると答え、全体の約8割が月「15時間未満」の削減効果を見込んでいると回答しました。

とはいえ、効果を疑問視する声もあり、アナログな業務からの脱却を求める声が高まっています。教育現場の実態を反映した意見として、効率化で生まれた時間を「休息・プライベートの充実」に使いたいという回答が最も多く寄せられました。

働き方改革とその成果

働き方改革がすすんでいるかどうかを問うた結果、約7割が「全く進んでいない」「あまり進んでいない」と回答しました。これに対し、改革を実感している教職員は特に「校務の削減」や「校務支援システムの導入」に効果を感じていると回答しています。

今後の教務業務の効率化に必要な取り組みとしては、「教員数・事務職員数の増員」が最も多く76％が支持し、続いて「業務フローの見直し」や「非効率な校務の削減」が挙げられました。これらの結果からも分かる通り、単にツールを導入するだけではなく、業務プロセスそのものを見直すことが迫られています。