EDUCOMの新体制移行: 教育DXを支える2名体制の経営方針

EDUCOMが新たな経営体制へ移行

全国の学校にけるICT活用を支える株式会社EDUCOM（エデュコム）は、2026年4月1日より新しい代表取締役体制を導入します。これにより、現代表取締役CEO兼COOの小林泰平氏が会長に、取締役の小柳博崇氏が新社長に就任します。また、親会社であるClassi株式会社がベネッセコーポレーションへ統合されることが確定しており、これによりベネッセがEDUCOMの親会社となります。

教育現場への支援と発展

EDUCOMは創業以来、全国の学校現場に寄り添い続け、ICTに基づく支援を提供してきました。教育DXに対するニーズが増大する中、新たな経営体制を導入することで、資源の最適化と迅速な意思決定が可能になると期待されています。教育の現場が変わる今、EDUCOMはその役割をより一層強化し、現場からの意見を反映する姿勢を貫きます。

新代表取締役のビジョン

代表取締役会長に就任する小林泰平氏は、これまでの経験をもとにEDUCOMの理念や文化を大切にし、企業の中長期的な戦略を推進することに注力します。一方、社長の小柳博崇氏は、これまでのベネッセでの経験をフル活用し、事業の拡大と新しい価値の創出に尽力します。

代表者のメッセージ

小林氏は「小柳氏のリーダーシップの下、EDUCOMは次の成長のフェーズに進む。彼の知見と私たちの目指すミッションを掛け合わせて、より強固な組織へと進化していくことが期待される」と述べています。小柳氏も「教育現場の未来を支える責任を感じております。より効率的な組織運営を実現し、教員が子どもたちにより多くの時間を割ける環境を作り上げていくことが私の使命です」と強い意志を示しています。

小柳博崇氏の経歴

新社長となる小柳博崇氏は、ベネッセコーポレーションでの長いキャリアを持ち、営業部門や責任者として経験を積んできました。特に2010年には営業責任者を務め、2021年からは小中学校向け事業の本部長として活躍してきました。2023年にはEDUCOMの取締役に就任し、2026年には社長に就任するという大きな飛躍を遂げました。

EDUCOMについて

1989年に教育用コンピュータ事業を開始したEDUCOMは、全国約12,000の小中学校で利用される統合型校務支援システムや、保護者向け情報発信ツールなどを提供しています。また、文部科学省が推奨する働き方改革の実現に向け、次世代の学校支援システム「C4th US」の開発を進めています。これにより、次世代教育への期待にも応えていくことを目指しています。

会社概要

EDUCOMは愛知県春日井市と東京都新宿区に本社を構え、学校支援システムの開発・販売・サポートを通じて、日本の教育の未来に貢献する企業です。詳細な情報やお問い合わせは、公式ウェブサイト（EDUCOM公式サイト）をご覧ください。

新たな経営体制のもと、EDUCOMが教育現場にどのような新しい価値を提供していくのか、今後の展開に注目が集まります。