セブン‐イレブン京都店舗が高齢者見守りを強化する取り組み

高齢者見守り強化の新たな試み

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが、京都市内の店舗で高齢者支援を拡充する取り組みを開始します。このプロジェクトは、地域包括支援センターとの連携に基づき、特に認知症を含む支援が必要な高齢者への見守りを強化することを目的としています。

取り組みの背景

高齢化が進む現代社会において、認知症はますます身近な課題となっています。認知症の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、行政や関係機関の協力に加え、地域に根付いた民間企業の協力が不可欠です。セブン‐イレブンは、創業以来「共存共栄」の理念のもと、地域の利便性向上に努めており、店舗が地域の支援の一環として機能できるよう、努力を続けています。

これまでの経緯

この新たな取り組みは、セブン‐イレブン京都山科百々町店で実施された高齢者にやさしい店舗づくりから始まりました。具体的には、認知症サポーター養成講座の開催や、スローレジ・スローショッピングの導入に加え、支援が必要な高齢者を高齢サポートにつなげるための取り組みが行われています。

今後のスケジュールとしては、2024年11月から山科区での試行を開始し、2025年11月には深草・醍醐地域へと拡大する予定です。これらの取り組みから得られた成果を踏まえ、順次実施店舗の拡大が図られます。

具体的な取り組み内容

セブン‐イレブンの店舗では、認知症の疑いを持つ高齢者への「気づきのポイント」をまとめた従業員向けの資料をバックヤードに掲示し、日常的な見守りサービスとして活用されます。もし支援が必要な高齢者を見かけた場合、店舗の責任者が高齢サポートに連絡し、適切な支援へとつなげるシステムが整えられています。

現在、山科区管内では20店舗、深草支所管内で11店舗、醍醐支所管内で4店舗がこの取り組みを実施中です。そして、2026年4月から新たに左京区内の18店舗でもこの活動がスタートします。以降も体制が整った地域から順次拡大される予定です。

担当者のメッセージ

セブン‐イレブンでは、地域社会との連携を重視しており、全国の自治体との協力を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。日常生活の中で生まれる小さな気づきが、安心のある地域を作り出すための仕組みを構築しており、皆さまの日々の買い物が、「街のひとを幸せにする」活動に繋がることを目指しています。これからも、地域の一員として貢献し続けてまいります。