解体と相続の専門企業が業務提携
愛知県名古屋市に本社を持つ株式会社クラッソーネは、東京都渋谷区の辻・本郷ITコンサルティングと業務提携を開始しました。今回の提携は、急増する相続登記の需要に応えるもので、特に空き家問題に対する新たな解決策の一環として位置付けられています。
業務提携の背景
2024年4月から、相続登記が法律により義務化されることが決定しました。これにより、高齢化が進む日本では、相続発生件数が増加し、未だ登記手続きを行っていない方々にも影響が広がっています。さらに、近年、空き家の約半数が相続によって取得されており、相続時の適切な手続きが空き家対策において重要です。
クラッソーネは全国に展開する解体工事のマッチングサービスを提供し、これにより累計15万件以上の利用実績があります。解体前の家財整理サービスから解体後の土地売却や活用まで、顧客のニーズに応じたワンストップのサポート体制を構築しています。
一方、辻・本郷ITコンサルティングは「better相続」というクラウドサービスを運営し、相続手続きをウェブ上で簡単に行えるプラットフォームを提供しています。このサービスでは、複雑な手続きを専門家に依頼することなく、自分自身で進めることが可能です。
期待される相互支援
業務提携の内容としては、クラッソーネの顧客に対して相続手続きをサポートする「better相続」を紹介し、逆に「better相続」の顧客には解体工事のニーズがあればクラッソーネを紹介する流れが構築されます。この相互支援により、顧客の利便性が大いに向上します。相続手続きから解体工事に至るまでの一貫した支援が実現することで、空き家問題の解消を図る意義があるといえるでしょう。
代表者のコメント
双方の代表者はこの提携について期待を寄せています。
辻・本郷ITコンサルティングの黒仁田社長は、自社のサービスが相続手続きの新たな選択肢を提供し、クラッソーネとの連携によってさらなるサポートが可能になることに大きな期待を寄せています。「空き家問題という社会課題の解決に繋がることを願っています」と述べています。
一方、クラッソーネの川口社長も、相続と解体工事は密接に関連しており、一貫した支援が高まることで、空き家問題の解決に寄与できることを喜んでいる様子です。「スムーズな家じまいを手助けし、空き家問題の解決に貢献したい」との意気込みを示しています。
将来的な展望
この業務提携により、相続に関する手続きから解体工事までをシームレスに支援できる体制が整いつつあります。相続登記の義務化により、多くの人々に必要なサポートが提供されることが期待され、空き家問題を解決する一助としての役割を果たすことになるでしょう。
両社は、今後もこの提携を通じて地域社会に貢献し、空き家の有効活用を促進する取り組みを進めていく所存です。