増加するリチウム電池火災に備えた自治体の実務ガイドの無償提供

増加するリチウム電池火災に備えた自治体の実務ガイド

2025年12月4日、慧通信技術工業株式会社が自治体向けにリチウム電池やポータブル電源の調達・保管リスクに関する情報をまとめた「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」を公開しました。この資料は、急増するリチウムイオン電池による火災リスクに対応するために作成されたものであり、自治体が持つべき安全性と持続可能性に重視した調達判断の参考となります。

火災件数の急増

2025年9月時点で、東京都内のリチウム電池を原因とする火災件数は228件に達し、前年同期比で52件の増加となっています。火災原因の中でモバイルバッテリーが30％以上を占めており、ますます危険度が増していることが伺えます。また、福岡県の糸島市では公共施設での充電中に発火した事故も発生しています。このように、実際の防災現場での運用の中で火災リスクが顕在化していることは無視できません。

中国では、リチウム電池の製造と品質に関する認証が強化され、品質のばらつきや非正規品の流通といった問題も指摘されています。自治体が必要な電源を安全に調達するためには、これらの情報もしっかりと考慮する必要があります。

自治体が必要とする情報

公開された「調達・保管リスクFAQ」は、自治体が調達判断を行う際に直面する主な要素を中心に整理されています。具体的には、火災や事故のリスク、サプライチェーンの課題、中国の認証制度の変化、長期保管のポイント、そして廃棄・回収義務化などが挙げられています。この資料は特定製品の推奨や販売を目的としておらず、教育的な視点からの実務ガイドとして位置づけられています。