新リース会計基準への対応で多くの企業が直面する方針整理の課題

2027年4月から施行される新リース会計基準に向けて、多くの企業が対応を進めていますが、特に「方針整理」の段階で予想以上の時間と労力を要していることが、最近の調査で浮き彫りになりました。株式会社プロシップが実施したこの調査によると、新基準への準備は十分に進んでいない企業が半数を超え、特に「会計方針」や「システム化方針」の検討が遅々として進まない状況が見受けられます。

新リース会計基準対応の実態

調査によると、53.4%の企業が依然として契約調査や方針整理の初期段階にとどまっており、2026年7月に適用予定の新基準に向けた具体的なシステム導入に進めていない実態が見えます。実際、期首からの稼働を希望する企業はわずか18.7%にとどまる一方で、半年以上後の稼働を予定している企業が増加傾向にあります。

このことから、多くの企業が方針整理に苦戦している背景として、以下の主な要因があるとされています。

1. 監査法人との合意形成: 新基準ではリースの識別や期間の判定について企業ごとの判断が求められるため、自社の方針を明確にし、監査法人との合意を得るまでに多くの時間を費やすことになります。

2. 契約情報の洗い出し: 対象となる契約書を一元的に把握することが求められますが、多くの企業では契約情報が各部署に分散して管理されており、把握に想定以上の時間がかかっています。実際、多くの企業が「現在調査中」と回答しており、契約の洗い出しが進んでいない状況が明らかになりました。

3. 実務負荷の増大: 新リース会計基準の適用に伴い、管理する契約の件数が数百件規模に達している企業が多く、継続的な業務や契約の変更に関する管理業務の負担が大幅に増加しています。

課題解決に向けた取り組み

こうした課題を解決するためには、早期の意思決定と方針整理を進めることが不可欠です。対応が難航しがちな「リースの識別」や「リース期間の評価」などについても、早めに論点を整理し、監査法人とも密接に連携することが鍵となります。また、契約情報の一元管理体制を整えることで、情報の収集や分析がスムーズに行えるようにすることも重要です。

プロシップの取り組み

株式会社プロシップでは、新リース会計基準への対応をサポートする多様なサービスを提供しています。これまでの経験を基にしたセミナーや影響額試算を通じて、企業が円滑に方針整理を進められるよう支援しています。特に、「ProPlus＋」というソリューションは、リースに関するあらゆる論点整理からシステム導入・運用までを包括的にサポートすることができます。

まとめ

新リース会計基準に対する対応は、方針整理という重要なプロセスでの難しさが浮き彫りとなっています。適用開始までの期間が限られる中で、各企業はこの段階での準備を怠ることなく、システム導入に向けての取り組みを計画的に進めていく必要があります。今こそ、方針整理のタイミングで慎重かつ迅速な決断を求められています。プロシップは、企業がこの体制を構築できるよう、引き続きサポートしていくことを約束します。