LOGIQが企業向けに基盤ランタイムの可視化サービスを開始します

LOGIQ、基盤ランタイムの可視化を実現する新サービスを開始

LOGIQ株式会社は、2025年12月1日からエンタープライズ向けに「Runtime Governance Assessment」を提供開始します。このサービスは、企業のシステム内に潜む基盤ランタイムの実行実態を精緻に可視化し、企業が直面するさまざまなリスクを軽減することを目指しています。

1. 企業ITにおける可視化の難しさ

企業のITシステムにおいて、ランタイム環境はその特異な構造のため、従来の資産管理やセキュリティスキャンでは把握が困難です。特に、複数のプラットフォーム（Windows、Linux、AIXなど）を横断するヘテロジニアス環境や、サイロ化された実行パス、さらには長期にわたり使用される旧バージョンの存在が、基盤ランタイムをブラックボックス化しています。これにより、コンプライアンスやセキュリティに関するリスクが拡大しているのです。

2. Runtime Governance Assessmentの特長

LOGIQが提供する「Runtime Governance Assessment」は、世界で唯一、技術・法務・ガバナンスの三つの軸を統合したフレームワークです。これにより、企業は基盤ランタイムに関する情報を正確に把握できるようになります。

2.1. Directory-Level Runtime Discovery

LOGIQの技術は、単なるパスの列挙やバイナリ名の検出を超え、ランタイムの内部構造やアーカイブ構成を解析します。これにより、単体インストールからOEM製品の再配布まで、詳細な分類が可能になります。

2.2. Multi-Decade Version Lineage Analysis

基盤ランタイムは、長年にわたって複雑な歴史を有しています。LOGIQの技術により、特に判断が難しいOSSビルドと商用ビルドの差異などを明らかにし、企業が持つソフトウェアのライセンス状態を把握できます。

2.3. Technical-Legal Mapping for Compliance

LOGIQの評価は単に技術面だけではなく、法務面も考慮しています。企業は、再配布許諾やライセンス相当性に基づいた評価を受けることで、法的リスクも軽減できます。

2.4. Runtime Risk Scoring

さらに、LOGIQはOSSと商用コードの混入具合や、ガバナンスプロセスの適正度をスコア化し、取締役会に報告できるレポートを提供します。これにより、企業は適切な意思決定を行うための情報を得られます。

3. LOGIQの優位性

LOGIQの強みは、技術・法務・ガバナンスの統合的アプローチにあります。各領域の専門知識が結集することで、企業は市場に存在しない一元的な解決策を利用できることになります。特に、ガバナンスとセキュリティが交錯する複雑な環境では、LOGIQのソリューションが燦然と輝くことでしょう。

4. 会社概要

LOGIQ株式会社は、沖縄県那覇市に本社を構える企業で、2024年に設立されました。資本金は3000万円で、主にエンタープライズソフトウェアに関連した診断やコンサルティングサービスを提供しています。名古屋にも営業拠点を持ち、国内外で活躍しています。

より詳細な情報や問い合わせについては、LOGIQの公式ウェブサイトを訪れてください。サイトへのリンクは、こちらです。

この新サービス「Runtime Governance Assessment」は、企業が持つデジタル資産の可視化を促進し、持続可能なITガバナンスを実現する鍵となるでしょう。