エス・エム・エスの持続可能な調達方針とは
株式会社エス・エム・エス(以下、エス・エム・エス)は、持続可能な社会の実現に向けた第一歩として、新たに「持続可能な調達方針」と「サプライヤー行動規範」を制定しました。この方針は、高齢社会において人々の生活の質を向上させることをミッションに掲げる同社が、サプライチェーンの全体を通じて社会的責任を果たすための重要な基盤となります。
持続可能な調達方針の鍵となるポイント
エス・エム・エスの持続可能な調達方針は、以下の5つの主要項目から成り立っています:
1.
法令の遵守:国内外の法律および社会規範の厳守。倫理的な観点からも、公正な取引を行うことが求められます。
2.
公正な取引先の選定:信頼性が高く、倫理観を備えたサプライヤーとの取引を基本とし、納品先の選定は合理的であるべきです。
3.
人権の尊重:強制労働や児童労働といった人権侵害を排除するため、所有する資源やサービスの調達過程において人権意識を持つことを徹底します。
4.
環境の保全:循環型社会の実現に向け、サプライチェーン全体で環境への負荷軽減を促進します。
5.
情報セキュリティの保持:購買活動に関与する機密情報と個人情報を適切に保護・管理することが義務付けられています。
サプライヤー行動規範の重要性
さらに、エス・エム・エスは「サプライヤー行動規範」を制定し、サプライヤーにもこの方針を遵守するよう呼びかけています。こちらの基準は以下の7項目です:
1.
法令の遵守:サプライヤーは事業を行う国や地域の法律を守る必要があります。
2.
公正な取引・倫理:贈収賄や横領を行わず、知的財産権を尊重することが求められます。
3.
人権・労働:すべての人々に平等な雇用機会を確保し、差別を排除すること。
4.
環境:環境法令に従うための自律的な努力が必要です。
5.
品質・安全性および安定供給:安定して高品質な製品を供給する義務があります。
6.
情報セキュリティ:提供される情報は、厳格に管理・保護される必要があります。
7.
サプライチェーンへの取り組み:自社のサプライヤーに対しても、同規範を推進するよう努力することが求められます。
企業価値の向上と社会課題への取り組み
エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」という企業理念を持ち、社会課題を解決するための活動を行っています。これらの新たな方針の制定を通じて、同社は地球環境保全や人権尊重といった社会的課題への取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。
会社概要
2003年に設立された株式会社エス・エム・エスは、2011年には東京証券取引所の一部上場を果たし、2022年にはプライム市場に移行しました。多岐にわたる高齢社会関連のサービスを展開する同社は、今後も社会貢献に邁進し、持続的な成長を続けていくことでしょう。