新リース会計基準対応に向けた支援コンテンツが登場！

新リース会計基準への対応支援コンテンツ

2024年9月13日に発表された新リース会計基準。これに対応するため、株式会社プロシップは「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始しました。このコンテンツは、企業がシステム導入前の業務要件の整理に役立つことを目的としています。

新リース会計基準は、2019年から実施されているIFRS16号と同様の基準です。そのため、新基準の準備を進める企業にとっては、IFRS適用の経験が必ず参考になるといえます。プロシップは過去に100社以上のIFRS16号対応を支援しており、多くの企業が直面した問題の一つが、システム導入に先立つ会計論点の整理が不十分だったことです。この状態でシステムの導入を進めると、移行作業の見直しや、仕訳、業務フローの再検討といった無駄な作業が発生しがちです。したがって、企業が方針をしっかりと整理することが、新リース会計基準適用の成否を左右します。

しかし、方針整理のプロセスは非常に重要であり、外部のコンサルタントを利用する企業もいる一方、自社で独自に進める企業も多く存在します。そこでプロシップは、これまでの経験を活かし、独自の方針整理支援コンテンツを提供することで、自社で進める企業を支援することにしました。

サービスの特徴

プロシップが開発したこのコンテンツには、以下のような特長があります：

1. 独自開発の支援コンテンツ：新リース会計基準を理解するための動画や資料が充実し、分かりやすさを重視しています。
2. ノウハウの集約：100社以上の実績から抽出した課題解決策を多岐にわたるコンテンツに盛り込んでおり、無駄や漏れを防ぎ、コストを抑えた対応が可能です。
3. コスト削減：プロシップのノウハウを活用することで、方針整理にかかるコストや工数が削減されます。

サービスの具体的な活用例

例えば、自社の会計方針を策定する際には、主要論点の検討と担当の会計士との議論が欠かせません。主要論点整理表を活用すると、準備がスムーズに進むでしょう。

- 論点解説を活用：主要論点を深く理解し、自社の会計方針策定に役立てることができます。
- 他社事例から学ぶ：他社の事例を参考にしながら、自社にとって最適な方針を考えられます。
- 業務やシステムへの影響を考慮：各論点が業務やシステムに与える影響をあらかじめ把握することにより、システム導入時の手戻りリスクを最小限に抑えられます。

費用について

この方針整理支援コンテンツは、ProPlusユーザー、つまり新リース会計影響額試算ソリューションを契約している企業には無償で提供されます。

新リース会計基準に関するセミナーも開催中

新リース会計基準への対応が進む中、プロシップでは各種セミナーの申込も受け付けています。

- Webセミナー（2025年6月19日） ：具体的な導入プロセスを実例を交えて説明
- 経理担当者向け相談セミナー（2025年6月12日） ：新リース会計基準の疑問点を解決

詳細はプロシップの公式サイトで確認できるので、ぜひ参加して予備知識を深めてください。

プロシップについて

株式会社プロシップは、1980年より固定資産分野に特化し、5,454社以上に導入された資産管理ソリューション「ProPlus」を提供しています。多様な業界で採用されており、試算精度を求める企業にとってなぜ選ばれるのか、その理由を体験してみてはいかがでしょうか？

詳細情報や問い合わせは公式サイトで確認の上、リースに関する会計基準への適用準備を進めましょう。