プロシップのSaaS「ProPlus+」が新リース会計基準に対応
株式会社プロシップは、自社の提供する新リース会計基準に対応したSaaS「ProPlus+」が、導入企業数1,000社を突破したと発表しました。この成果は、2024年12月にサービス提供を開始してからわずか1年半で達成されたもので、業界のニーズに応えるサービスが高く評価されていることを示しています。
新リース会計基準の重要性
2027年から新リース会計基準が適用される予定であり、多くの企業がこの新基準に向けた取り組みを急いでいます。この基準に適応するには、複雑な要件を満たすだけでなく、監査法人とのやり取りや部門間調整が求められるため、多くの工数が必要です。プロシップは、過去に培ったノウハウを基に、これらの課題に対応するための実行モデルを完成させました。
導入企業数1,000社突破の背景
「ProPlus+」の成功的な導入は、大企業を中心に多くの企業で進められており、その利用実績は約100社に及ぶIFRS第16号に基づくものです。特に、9つの大手企業、TOTO、東ソー、西日本旅客鉄道、ヤマハなどが実際にこのSaaSを導入しています。これにより、短期間での実績積み上げと、企業の新リース会計基準への移行が加速しています。
「ProPlus+」の特長
- - 実行モデルに基づく支援:IFRS第16号に特化した実績をもとに、方針整理からシステム運用までの一連のプロセスをサポート。
- - 一貫した導入支援:会計方針の確認から監査準備、システム導入、運用設計まで一体で支援します。
- - 低コストのSaaSモデル:初期投資を抑えた形式での提供により、段階的な導入が可能です。
充実したサポート体制
プロシップは、e-learningやセミナーなど、多様な導入支援コンテンツを用意しており、顧客ごとにカスタマーサクセス担当者を配置しています。この体制により、導入から運用までの全期間で安定したサポートを提供しています。
例えば、ある企業では、数日間でのクラウド環境構築が実現されるなど、迅速な導入が可能となっています。
社会貢献への取り組み「未来応援プロジェクト」
プロシップでは、事業成長と社会貢献を結びつける「未来応援プロジェクト」も始めています。このプロジェクトでは、大手企業の新リース会計基準の採用に対して、企業1社につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを設けています。
新リース会計基準への準備支援
導入を検討されている企業に向けて、プロシップは「新リース会計影響額試算ソリューション」など、各種セミナーも展開しています。これらは新基準の適用準備に向けて、実務の負担を軽減するために設計されています。事例を通じた実践的なプログラムにより、多くの企業がスムーズな移行を実現しています。
プロシップの豊富な知見と実績を強みに、今後も新リース会計基準への対応支援を続け、多くの企業の問題解決と社会貢献に貢献していきます。