名古屋市、保育業務の申請をオンライン化の新しい取り組み！

名古屋市が進める保育業務のオンライン化

名古屋市では、保育関連業務のオンライン申請制度が新たに始まりました。このサービスの運営は、人材サービスを展開するAdeccoが担当しています。この取り組みは、名古屋市が策定した「名古屋市役所DX推進方針」に基づき、市民サービスのデジタル化を図る一環として進められています。

名古屋市は2022年3月にデジタルを活用した市民サービスの変革を目指し、行政手続きをオンラインで行える環境の整備を進めています。今回のオンライン申請システムによって、市民の利便性を高めることはもちろん、役所の職員が本来の業務に集中できる環境を整えることが狙いです。

オンライン申請の利便性と安心感

多くの保護者が、自らの手でよい保育所や子ども園を見つけるための情報収集に苦労している現状があります。特に、オンラインでの申請手続きがあることを知らない方も少なくありません。そこでAdeccoは、情報発信を強化するために、教育・保育情報サイト「ここなご」や市公式LINE、地域のSNS、子育てアプリを駆使し、広く周知していく方針です。

また、「ここなご」サイトでは、名古屋市内の保育所や幼稚園、認定こども園の情報を掲載しており、保護者が自らのニーズに合った施設を見つけやすいように工夫がされています。もちろん、実際に利用した方々の体験談や評価も掲載されており、信頼性の高い情報が提供されています。

デジタルデバイド対策も万全

さらに、電子機器の利用に不安を感じる方々にも配慮がなされています。Adeccoは、電話相談を通じて、多角的なサポートを行う「デジタルコンシェルジュ」を配置し、必要に応じて直接相談できる体制を整えています。これにより、オンライン申請が難しい層にもしっかりと寄り添い、支援を行っていきます。

また、AIを活用した問い合わせシステムを構築し、ユーザーからの質問に迅速かつ的確に回答できる環境を整えています。このようにしてオンライン申請が利用しやすくなることで、市民の時間的・精神的な負担を軽減し、申請手続きの敷居を下げることを目指しています。

コア業務への集中とサービス向上

このデジタル化は、名古屋市役所の職員にとっても多大なメリットがあると考えられます。今まで紙ベースでのお申込みを手がけていた職員は、デジタル化によってその負担を大幅に軽減し、本来の業務—市民へのサービス提供—に専念できるようになるのです。この動きが進むことで、名古屋市全体のサービス向上にも寄与することが期待されています。

まとめ

Adeccoは、これまでも全国の約180の自治体で570件以上の業務を受託し、優れた実績を積み重ねてきました。名古屋市のこの新しい挑戦も、その一環として位置づけられています。今後も、業務のデジタル化を支援する取り組みを通じて、官公庁や自治体の業務改善に貢献していくことでしょう。名古屋市民にとって、今後の展開がますます楽しみです！