愛知県のドローン活用が進化！測量現場での機材運搬に成功

株式会社 Le Ciel DRONE（愛知県名古屋市、代表：鵜飼大樹）が新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈と協力し、2023年4月16日に静岡県の中山間地域にて、ドローンを用いた測量機材の運搬を実施しました。この取り組みは、ドローンの実装フェーズへの移行を象徴する重要な事例として注目されています。

実証実験から実業務へ

従来はドローンによる物資運搬は、多くが実証実験やデモンストレーションに留まっていました。しかし、今回のケースでは実際の測量業務にドローン運搬を組み込むことに成功しました。このプロジェクトは、レベル3.5の飛行体制（補助者無しの目視外飛行）で行われ、日常業務として実用化されたのです。

業務フローへの組み込み

運搬の業務内容は、測量業務の一環として具体的な案件と結びつけられています。実証目的ではなく、実際の業務フローの中で運用されています。これにより、技術的な課題をクリアすることで、ドローンは実際の業務においても活用可能な道筋が明確になりました。

運航管理の標準化

運航に関する申請や管理も標準化され、航空局認可や事前通知、ノータム発行などのプロセスが定型化されました。これにより、運航管理がスムーズに進行し、再現性のある運用設計が実現しています。これまでの実証実験で得た知見をもとに、今後同様の案件に広く展開できる基盤が確立されたのです。

山間部における運搬課題

測量業務、林業、土木作業など、山間部での業務では、機材の運搬が重大な負担となっていました。急斜面を登り降りする際の体力消耗や転倒などのリスクが大きく、特に人材不足や作業員の高齢化が進む中で、運搬業務が厳しい課題として長年指摘されてきました。

ドローンによる解決への期待

このような背景の中、株式会社 Le Ciel DRONEがドローン運航設計や実機運用を担当し、共に実装の道を開きました。使用したのは、最大離陸重量65kgクラスの「DJI FlyCart30」。地形や安全を考慮しつつ、適切な運航体制で測量機材を運搬しました。

業界全体の課題にも対処

ドローン業界全体が直面するのは、「電波が届かない場所」にどのようにドローンを運用するかという課題です。多くのドローンは一般的な通信帯域を用いるため、山間部などでは通信が途切れやすく、安定した運用が難しいのが現状です。このような環境における運用の最適化が求められる中、実務的なノウハウを蓄積し、議論を深めていく必要があります。

今後の展開と目標

今回のプロジェクトを契機に、株式会社 Le Ciel DRONEと新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈は、さらなる業務領域への横展開を目指しています。測量、林業、インフラ点検、自治体による防災業務など、さまざまな分野でドローンによる運搬手段を提供し、地域産業の持続可能性向上や労働環境の改善に寄与していく計画です。

代表者のコメント

「業界には素晴らしい実証実験がたくさんありますが、私たちが目指しているのは『実装』です。現場での専門的な知見と当社の運航ノウハウが結びつき、ようやく業務として回るドローン運搬の形が見えてきました。今後も現場と足並みを揃えて、一つひとつ実装事例を重ねることで、業界全体の発展に貢献していきます。」と語るのは、株式会社 Le Ciel DRONEの代表、鵜飼大樹氏です。

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