トヨクモが東京大学と連携し防災ビジネスを探求する時代

トヨクモ株式会社は、東京大学の特別研究会に参加し、防災ビジネスの未来を見据えた研究に挑むことを発表しました。日本は自然災害が頻発している国であり、災害によるリスクは国土や企業価値の評価に影響を及ぼす「災害ディスカウント」として知られています。こうした現状に対し、トヨクモは先進的な防災技術を活用し、企業のBCP（業務継続計画）意識を高める活動に取り組んできました。

トヨクモの「安否確認サービス2」

2019年より提供している「安否確認サービス2」は、全国の企業からの信頼を集め、2024年には過去最大の1921社、702,114ユーザーが参加する全国一斉訓練を実施しました。このサービスは、災害時の従業員の安否確認だけでなく、情報伝達や対策指示の機能を兼ね備えており、災害後の早期事業復旧を支援しています。このようなノウハウを活かして、トヨクモは日本の防災レベルを向上させることを目指しています。

研究会の目的と活動

トヨクモが参加する東京大学生産技術研究所の「RC-77 防災ビジネスの創造と育成に関する研究会」は、大学と企業の知見を融合させ、産業界と共同で技術や市場動向を調査し、防災に関する新たな知見を得ることを目的としています。研究会では、技術開発の課題を探り、共同調査を実施してより効果的な防災ビジネスの創出を目指す活動が行われます。

この研究会では「自助・共助・公助」の観点から、減少していく公的支援を補う形で、自助と共助を強化する方法について議論されます。特に、「コスト」から「バリュー」への転換や、災害時と平時を分けない「フェーズフリー」な防災対策が求められています。これにより、防災対策が平時からの価値を生むことを目指しています。

トヨクモの未来に向けた取り組み

トヨクモの代表取締役社長、山本裕次氏は、近年の自然災害の頻発について強い危機感を抱いており、災害ディスカウントの克服に向けた意思を表明しています。クラウド技術を駆使した防災ソリューションと新たなビジネスモデルの確立を通じて、この産学連携の成果を社会に還元し、安全で安心な社会の実現に貢献することを宣言しています。

トヨクモ株式会社の概要

トヨクモ株式会社は、ユーザーが簡単に使えるクラウドサービスを提供する企業であり、災害対策のシーンでもその成長を見せています。特に、「安否確認サービス2」などの法人向けシステムは、企業の存続と従業員の生活基盤を支えるための不可欠なツールとなっています。

トヨクモは、災害への対策を通じて日本社会に新たな価値を提供し、安心して暮らせる環境づくりに寄与しています。このような取り組みを進めることで、災害リスクに対する企業や地域の耐性を高め、さらには安心して生活できる社会の実現を目指しています。