名古屋発、金融教育の新たな挑戦
名古屋市を拠点に活動する一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会は、子どもたちお金の知識を育むための新たな取り組みをスタートします。代表理事の近藤賢一(通称:こんけん先生)は、現役のPTA会長という立場から、家庭や教育現場での金融教育の必要性を強く訴えています。2026年1月7日に設立されたこの協会は、1月27日に近藤氏の初著書『わが子を貧乏にしない お金の教科書』の出版も控えており、意識改革を促す重要な一歩となるでしょう。
教育の空白を埋める新たな取り組み
近藤先生は、これまで10年以上にわたり「子育て世帯専門のFP(ファイナンシャルプランナー)」として活動し、金融教育に対する関心を高めるためにセミナーやイベントを開催してきました。彼は、現代の子どもたちがキャッシュレス社会で育つ中で「お金の重み」を実感できていない状況に大きな危機感を抱いています。特に、現金を使わずに生活することで、コストの感覚が希薄になり、トラブルや不正行為に巻き込まれるリスクが高まっています。
実際、国民生活センターには子どもによる高額なオンラインゲーム課金の相談が急増しており、その内容の深刻さが浮き彫りになっています。近藤先生は、家庭内での教育が遅れている現状を改善し、意識を高めるために協会の設立を決意しました。
誰もが学べる環境を提供
一般社団法人日本こどものマネー教育推進協会が目指すのは、「お金を学ぶことが当たり前の社会」を実現することです。協会では、未就学児から大学生まで対応できる全世代向けのカリキュラムを用意しており、30から40分間の内容を超える50本以上のプログラムを提供しています。基本的な金銭管理から税金や社会保障、資産運用、さらには詐欺防止についての知識までを網羅し、実践的なスキルを身につけることができます。
また、全国に展開する認定講師のネットワークを構築し、北海道から沖縄まで各地で子どもたちへの教育を実施する計画です。これは、子どもたちが未来にわたって安心して自立した生活を送れるようにするための重要な一歩です。
書籍『わが子を貧乏にしない お金の教科書』の発売
協会の設立を記念して出版される書籍『わが子を貧乏にしない お金の教科書』では、家庭内での具体的な教え方が凝縮されており、親としての意識改革に役立つ内容が盛り込まれています。特に、「教え方がわからない」と感じている親たちが、何気ない言動が子どものお金に対する意識にどのように影響を与えているかを理解し、家庭でできる29の具体策を提示しています。
子どもたちの未来を守るために
当協会は、教育現場や自治体との連携を強化し、金融教育を日本社会の「当たり前」にするための活動を続けていきます。そして、将来的には小学校の教育過程に金融教育が組み込まれ、協会の必要がなくなる社会を目指すというビジョンを掲げています。
「教育の空白」を埋めるための重要な取り組みとして、名古屋から始まる金融教育の波に注目が集まります。これからの子どもたちが正しいお金の知識を学び、未来へとつながる架け橋を築いていくことが期待されます。 皆さんもこの機会に、『わが子を貧乏にしない お金の教科書』に目を通してみてはいかがでしょうか。