サステナビリティ業務の引き継ぎ不足！企業現場の実情と解決策

近年、企業におけるサステナビリティの重要性が高まっていますが、その一方で、業務の引き継ぎに関しては多くの企業が課題を抱えています。株式会社エスプールブルードットグリーンは、プライム市場上場企業のサステナビリティ関連部門の担当者を対象に実施した調査から、その実態を明らかにしました。

調査概要

この調査は、2023年3月10日から同日まで行われ、151名のサステナビリティ関連部門の実務担当者が回答しました。目的は、サステナビリティ業務の引き継ぎ実態を把握するためです。

引き継ぎ期間の実態

調査の結果、前任者からの引き継ぎにかかる期間は非常に短いということがわかりました。具体的には、『1週間未満』が14.6%、『1週間以上〜2週間未満』が50.3%、そして『2週間以上〜1ヶ月未満』が21.2%という結果でした。

驚くべきは、『1ヶ月以上』という回答がわずか13.9%に留まる状況です。多くの担当者が、短期間で業務を引き継がざるを得ない現実が浮かび上がります。

引き継ぎ不足の現状

さらに、サステナビリティ関連業務において、前任者からの引き継ぎに不足を感じた担当者は約9割（88.7%）に達しました。特に不足を感じた業務領域としては、『CDP・EcoVadisへの対応業務』が45.5%、『サステナビリティレポートや統合報告書の作成』が44.0%、『GHG排出量・LCA/CFP算定対応業務』が41.8%と、重要な業務に多くの引き継ぎ不足が存在することが明らかになりました。

このような状況は、企業のガバナンスや業務品質に対する重大なリスクを伴っています。特に、ESG評価機関への対応は、単なる数値の集計にとどまらず、企業の戦略や過去の実績を踏まえた解説が求められるため、十分な理解がなければ難しい業務です。

引き継ぎにおける難しさ

調査では、引き継ぎにおいて『生データの所在が不明であった』り、『社内他部署との関係の引き継ぎが不十分だった』といった声が上がりました。これが、業務の滞りやスケジュール遅延に直結することも多いです。実際、36.6%の担当者が、『スケジュールが遅延した』と回答しました。

課題解決のための取り組み

企業では、担当者が変わっても業務を安定的に継続するために、どのような取組みが有効とされているのでしょうか。調査によれば、42.4%が『一部業務のアウトソーシング（BPO）』、35.8%が『データ管理のDXツール導入』、32.5%が『業務内容のマニュアル化・標準化』といった施策を挙げています。これらは、担当者に依存しない業務体制を整えるための手段として注目されています。

まとめ

今回の調査を通じて、サステナビリティ業務における引き継ぎの課題が明らかになりました。業務の属人化を防ぎ、より効果的な引き継ぎ体制を確立することが、今後の企業経営において不可欠です。持続可能なサステナビリティ関連業務体制の構築に向け、社内の取り組みや外部専門家の活用を通じて、さらなる改善が期待されます。これからの企業は、この重要な課題に取り組んでゆかなければならないでしょう。