神戸屋がトヨクモの安否確認サービス2を導入しBCP体制を強化

神戸屋が新たな安否確認体制を構築

神戸屋株式会社がトヨクモの法人向け安否確認システム『安否確認サービス2』を導入したことが発表されました。このシステム導入により、神戸屋のBCP（事業継続計画）体制が刷新され、災害時の安否確認が一層強化されることになります。

なぜ安否確認が重要か

神戸屋は、1918年からの長い歴史を持つ総合パンメーカーで、全国各地に製造工場や店舗を展開しています。南海トラフ地震や風水害など、災害リスクが高まっている中、従業員の安全確認はビジネスの継続に欠かせない課題です。近年の自然災害の影響で、食の供給を維持するためには、迅速に従業員の安否を確認する仕組みが不可欠となっています。

旧システムの限界

従来は、給与システムに付属する安否確認機能を使用し、800人以上の従業員の安否を確認していましたが、2,000人を超える大規模な組織となる中で、名簿更新の運用が煩雑化し、安定した運用が難しくなりました。特に雇用形態が多様なため、有事の際には「誰と連絡が取れていないか」を特定することが難しく、安全管理上の課題が浮き彫りになっていました。

『安否確認サービス2』の選定理由

神戸屋は、複数のシステムを比較検討した結果、トヨクモの『安否確認サービス2』を選びました。このサービスは、全拠点の状況を管理者がリアルタイムで把握でき、未回答者を迅速に特定することが可能です。管理機能が充実しており、現場の声に基づいたシンプルな操作性も高く評価されています。ITツールに不安を持つ従業員でもスムーズに操作できるため、全体の参加率向上にもつながっています。

一斉配信機能の活用

神戸屋は2026年2月24日に実施した一斉訓練で、『安否確認サービス2』を活用し、迅速な反応を試みました。スマートフォンを用いた同時配信により、2時間以内に約半数の従業員から回答を得ることができ、実際の災害時における状況把握の重要性を再認識しました。この訓練を通じて、サービスは単なる連絡網を超えた「組織の動脈」としての役割を果たすことが期待されています。

今後の展望

今井氏は、発災直後の意思決定の迅速化を重視しています。全従業員の安全を数時間以内に可視化し、その情報を基に製造ラインの稼働や店舗の営業判断をリアルタイムで行うことで、BCPの実効性を高めていきます。また、一斉配信機能を活用し、避難指示や行動指針を迅速に伝えることで、双方向の指示系統を確立し、従業員が安心できる環境を作り出すことを目指しています。