空き家対策へ新たな一歩！千葉初の支援法人としてのクラッソーネの挑戦

愛知県名古屋市を拠点とする株式会社クラッソーネが、2023年6月10日、千葉県市原市より「空家等管理活用支援法人」としての指定を受けました。これは千葉県における初の試みとなり、空き家問題への対応を強化するための一環です。改正空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたのを受け、同社は市原市と連携しながら取り組みを進めていきます。

空き家問題の現状

統計によると、国内の空き家数は900万件に達し、その率はなんと13.8%にまで上昇しています。この現状は、単に不動産の問題にとどまらず、地域社会の安全や生活環境に深刻な影響を与えています。特に高齢化が進む中、管理が困難な空き家の増加は顕著であり、解決が求められる重要な課題に変わりつつあります。

クラッソーネの役割

クラッソーネは、解体工事のDXプラットフォームを運営し、全国の2000社以上の専門工事会社と施主を絡ませるサービスを提供しています。このプラットフォームを通じて、これまでに15万件以上の実績を積み上げてきました。特に、近年では「すまいの終活ナビ」などの官民連携事業も強化し、空き家問題に対する取り組みを積極的に展開しています。

市原市とも2025年1月には「空き家除却促進に係る連携協定」を締結し、管理不全な空き家の除去を目指して協力してきました。今回の支援法人指定によって、さらなる活動の強化が期待されています。

主な取り組み内容

クラッソーネの支援法人としての取り組みは多岐にわたります。以下に主な活動内容を紹介します：

1. 解体費用シミュレーション - 「すまいの終活ナビ」を利用して、空き家の解体にかかる費用や土地の売却査定価格を簡単に検索できるサービスを提供しています。これは特に、空き家所有者にとって有益な情報源となるでしょう。

2. 空き家価値査定シート - 空き家の情報を基に、管理コストや解体費用をまとめたレポートを提供し、適切な管理や処分を促進します。このシートは、空き家所有者が自らの状況を理解し、適切な判断を行えるようサポートします。

3. 啓発活動 - 市民や空き家所有者向けに啓発フライヤーを配布し、解体手続きの進め方などを周知しています。

これまでにこれらの活動を通じ、クラッソーネは空き家所有者からの問い合わせを増やしており、「すまいの終活ナビ」は連携協定締結から5ヶ月で300件以上が利用されています。

代表者のコメント

アプローチの強化について、クラッソーネの代表取締役CEOである川口哲平は、「空家等管理活用支援法人に指定されたことを嬉しく思います。市原市民が抱える空き家の問題を解決するために、連携体制とサービスをしっかりと整えていきます」との意気込みを語っています。市原市との強固な連携をもとに、空き家問題の解決に向けた取り組みを一層推進する意欲が伺えます。

今後の展望

クラッソーネの支援法人としての指定を受け、今後は空き家所有者向けのセミナーや相談会をさらに充実させ、空き家解消に向けた活動を加速させていく予定です。空き家問題は、実際に住んでいる人々や地域に直接影響を与える社会問題であり、解決に向けての積極的な取り組みがますます重要になっています。クラッソーネはこれからも、その役割を果たしていくことでしょう。