退職代行不要の社会実現に向けた企業の挑戦と取り組み

退職代行不要の社会に向けての挑戦

私たち飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人は、「退職代行がいらない社会をつくる」ことを目指しています。この目標のもと、私たちは2026年に向けてさまざまな調査や施策を実施し、社会における企業と従業員の関係性を改善しようと活動しています。近年、退職代行の利用が増加している背景には、企業側の評価制度の不透明さや、組織マネジメントの未整備、労働時間管理の不十分さなどが影響を及ぼしていると認識しています。

調査実施とその結果

私たちの法人が行った「2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査」では、従業員が30名以上100名未満の企業231社を対象に実施しました。この結果、実に49.8％の中小企業が「評価制度が機能していない」か「評価制度がない」と回答しており、これが離職率の増加に繋がっている実態が明らかになりました。

調査の結果からは、評価制度に不満を持つ企業ほど、離職の危険性を強く感じる傾向が見えています。特に評価制度が機能していない企業では、62.6％の企業が離職への影響を実感しており、これが直接的な離職理由に寄与している可能性が高いことが示されています。

賃金と労働管理の現状

賃上げについては、令和8年に多くの企業が3％から6％の範囲で予定していることが報告されていますが、賃上げの必要性と収益への影響とのジレンマに直面している企業が多いという現実もあります。また、労働時間の管理については、60.2％の企業が客観性に欠ける Excel管理や自己申告といった方法を採用している現状も確認されており、これが未払い残業リスクを引き起こす要因となっていると考えられています。

構造的な課題の解決に向けて

このように、企業の退職に関する問題の多くは、評価制度や労働時間管理といった構造的な問題に起因しています。従業員が自らの評価に納得できない場合、その仕事へのエンゲージメントが低下し、結果として離職のリスクが高まります。賃金上昇だけでは根本的な解決には至らないことも、こうした調査結果から明らかです。

私たちのアプローチ

私たちは、企業が単発的な施策に頼るのではなく、全体的な人材マネジメント戦略を見直す必要があると考えています。そのために人事制度の設計や労務管理体制を整備し、評価に対する納得性を高めるためのコンサルティングを提供しています。これにより、従業員が安心して働ける環境を作り出し、退職代行が必要ない社会を実現します。

目指すべき未来

最終的には、従業員が自らのキャリアを選ぶことができる環境を整備し、企業と従業員間の信頼関係を深めていくことが重要です。私たちは、専門知識を活かして人材定着の支援活動を継続し、退職代行が必要とされない状況を根本から解消していくことを目指しています。

飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人は、すべての人々が喜びを感じられる社会の実現を目指します。これからもこの理念に基づき、労務管理や人事制度設計の分野で企業の成長を支援していきます。