名古屋のららぽーとに新たな免税カウンターがオープン！訪日客の未来を変えるサービス

名古屋の商業施設に新しい免税カウンターが登場

愛知県名古屋市に位置する「三井ショッピングパークららぽーと名古屋みなとアクルス」で、2026年7月1日から新たに免税カウンター「PIE VAT Station」がオープンします。このカウンターは、訪日旅行者に向けたサービス拠点として設けられ、旅行者のニーズに応えた数々の機能を持っています。

免税カウンターの導入背景

この導入は、商業施設内の混乱を最小限に抑えることを目的としています。2026年11月に予定されている免税制度の改正（リファンド方式）に向けて、事前に整備された体制により、訪日客にとっても店舗にとってもスムーズな運用を実現します。さらに、PIE VAT Stationは旅行者向けのインフォメーションカウンターを兼ね備え、名古屋への訪問がより便利で快適なものになることでしょう。

PIE VAT Stationの機能

1. 多言語対応
PIE VAT Stationは、多言語に対応したスタッフが常駐し、観光情報の提供や施設内販促のサポートを行います。観光名所やおすすめのショップについてのアドバイスが受けられ、旅行者の満足度が向上します。

2. 無償導入
店舗側には導入・利用費用の負担がなく、免税手続きはPie Systemsが一括で行います。これにより、店舗は煩雑な業務から解放され、業務効率が改善されるでしょう。

3. 顧客データの活用
統計化された購買動向データによって、訪日客の動向を把握し、より効果的なマーケティング施策が可能です。訪日客へキャンペーンやアクティビティの提案を行うことで、幅広いニーズに応えます。

利用メリット

この新しい免税カウンターを利用することで、旅行者はショッピングの際に消費税の返金手続きがスムーズに行えるようになります。例えば、複数の店舗で購入した際も、PIE VAT Stationで一括して手続きを行えるため、個々の店舗での待ち時間を短縮し、より効率的にショッピングが楽しめます。

さらに、5,000円未満の商品でも合算することで免税対象となるため、多種多様な商品を中心に訪日客の利用が促進されることが期待されています。

さらなる展望と影響

Pie Systems Japanは、2021年から日本市場に参入し、すでに国内で25の商業施設へ免税カウンターを導入しています。この数年で、免税業務のデジタル化（免税DX）を進め、観光業界の新たなインフラの構築を目指してきました。Pie SystemsのCEO、水野博商氏は「観光立国推進基本計画」に基づいたインバウンド消費の拡大を目指すとともに、地方の観光促進にも力を入れていくと表明しています。

結論

三井ショッピングパークららぽーと名古屋みなとアクルスの「PIE VAT Station」は、訪日客の利便性を向上させる新しいサービスです。商業施設の売上向上に寄与しつつ、訪日客にとって心地よい体験を提供するこのカウンターが、今後の名古屋地域の観光発展にどのような影響を与えるのか、今後の展開が期待されます。