日本M&Aセンターが創業35周年を迎え、ビジョンとコアバリューを発表

日本M&Aセンターが創業35周年を迎える

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である日本M&Aセンターは、2026年4月25日に創業35周年を迎えます。この特別な節目に合わせて、同社は新たな「ビジョン」と「コアバリュー」を制定しました。また、2026年4月24日に全国7紙に全面広告を掲載するという取り組みも行いました。

創業からの歩みと感謝

日本M&Aセンターは1991年の設立以来、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」を企業理念として掲げ、これまでに1万件以上のM&Aを支援してきました。35年間の歩みを振り返る中で、お客様や取引先、関係者に対する謝意を改めて示しています。

同社にとって、35周年は新たなスタートを切る「第二創業」と位置づけており、さらなる事業基盤の強化と提供価値の向上に向けた決意を新たにしています。特に、変わりゆく事業環境や社会のニーズに応じて、企業としての価値観や判断基準を明確にすることが重要だと認識しているそうです。

新たに制定されたビジョンとコアバリュー

設立されたビジョンとコアバリューは、同社の社員が日々の行動や意思決定にどのように影響を与えるかを示すものです。日本M&Aセンターは、これまでの経験をもとに、この指針が将来の成長と企業価値の向上に寄与することを期待しています。このビジョンとコアバリューは、社内に深く浸透させ、社員の行動指針として定着させる計画です。

広告活動と特別ムービーの制作

また、日本M&Aセンターは35周年を祝うために、新聞広告と特別ムービーを制作しました。この広告は、同社が拠点としている地域の新聞に掲載されます。掲載紙には、日本経済新聞、北海道新聞、中日新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報が含まれています。特別ムービーでは、過去に同社のM&Aを支援した顧客からのコメントも交え、これまでの取り組みに感謝するとともに、次なるステージへの意気込みを表現しています。

特別ムービーはこちらからご覧いただけます。

拠点の広がり

日本M&Aセンターは、国内に7つの拠点を持つほか、16のサテライトオフィス、海外にはシンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイに5つの拠点を展開しています。特に、日本M&Aセンターホールディングスは、東証プライムに上場する企業としても注目されています。最近、同社は「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録™にも認定されました。