愛知県のマップフォーとゼンリンが資本業務提携を発表、未来の社会課題解決に向けて一歩前進

愛知県のマップフォーとゼンリンが提携

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社マップフォーと福岡県北九州市に本社を構える株式会社ゼンリンが、業務提携契約を締結しました。この提携により、両社の強みとノウハウが結び付き、地図データ整備の効率化や多用途化が加速し、社会課題の解決に向けたソリューション開発が推進されることが期待されています。

提携の背景

マップフォーは「社会の変革と創造へ、技術で導く。」というビジョンのもと、自動運転や測量、インフラ、ロボティクスなど多様な分野で使用される高精度な3次元空間認識技術「空間知能」を開発しています。特に、地図データの作成や後処理技術は、業務の自動化や効率化に貢献しており、安全で持続可能な社会インフラの構築において不可欠な存在として、その役割を拡大してきました。

一方のゼンリンも、地理空間情報サービスの分野において、高精度な空間情報の収集・整備・更新技術を通じて、幅広いデータをあらゆる用途に最適化し社会貢献に取り組んでいます。2025年には中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」を発表し、共創社会における社会的価値創造を目指しています。

提携の目的と展望

この資本業務提携の目的は、両社の強みをフルに活かした研究開発と用途開発を進め、インフラ老朽化対策や次世代モビリティの推進、スマートシティの実現など、日本社会が直面している課題への対応を図ることです。

マップフォーは最新の「空間知能」技術を持ち、ゼンリンは豊富な空間情報整備のアセットとノウハウを有しています。この両者の融合により、空間情報整備の効率化に向けた共同開発や、地域課題の解決に貢献する新たなソリューションの開発が期待されています。

代表者のコメント

マップフォーの田中一喜代表取締役は、「今回の提携を機に、ゼンリンの地図基盤や知識とマップフォーの空間知能技術を融合し、新たな価値を共創できることを期待しています。協業を通じて、社会インフラやモビリティの未来を支える革新的なソリューションを提供し、社会課題解決に尽力していきます」とコメントしています。

ゼンリンの竹川道郎代表取締役社長も、「空間情報の活用によって、社会課題の解決や安全・安心な社会を実現することが私たちの使命です。マップフォーとの提携により、両社の強みを結集し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます」と述べています。