空き家問題解決へ向けた新たな一歩：クラッソーネと芳賀町が連携協定を締結

解体業界のDX推進

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社クラッソーネは、解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営しており、全国の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを展開しています。この度、栃木県芳賀町と「空家除却促進に係る連携協定」を締結し、空き家問題解決に向けた新たな一歩を踏み出しました。

近年、空き家が増加し続け、社会全体の大きな課題となっています。総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万件、空き家率は13.8%に達しています。栃木県においても、空き家数は過去最高の16万4000戸を記録しています。芳賀町も例外ではなく、空家等実態調査で244件の空き家が確認されています。こうした問題を受けて、芳賀町は令和2年に策定した空家等対策計画のもと、適正管理や活用促進、発生予防を目的とした空き家対策事業を推進しています。

協定の背景と目的

株式会社クラッソーネは、これまでに100を超える自治体と連携し、空き家問題に対する解決策を模索してきました。今回の協定では、クラッソーネが持つIT技術やデータを活用し、芳賀町における空き家の除却促進を図ることが目指されています。協定に基づく重要な取り組みとしては、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」の導入や、迷惑な空き家情報を自治体に提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」の設置などが考えられています。これにより、空き家所有者が適切な管理や処分をクリアにする手助けができる環境が整うでしょう。

さらに、空き家の価値を評価する「空き家価値査定シート」などの資料提供も行い、空き家の管理に関する情報を所有者に提供することで、空き家の放置にかかる様々なコストの理解を進めることが期待されています。

住環境の向上への期待

芳賀町の大関町長は、空き家問題が地元住民の生活環境に与える悪影響について懸念を示しつつ、株式会社クラッソーネとの連携を通じて解決が進むことを期待しています。住環境が改善されることで、地域の安全性や公衆衛生の向上が見込まれ、さらなる地域活性化につながるでしょう。クラッソーネの川口CEOも、今回の協定により、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与できると述べています。

「すまいの終活ナビ」とは

「すまいの終活ナビ」は、スマートフォンやパソコンから土地や建物の面積、最寄り駅といった条件を入力することで、解体費用や土地売却査定価格の概算を容易に把握できるサービスです。これにより、空き家の解体に関し、所有者の意思決定を促進する役割も担っています。情報不足を解消し、適切な空き家管理の実現をサポートする、まさに現代のニーズに応える仕組みとなっています。