近江八幡市、先進的な電子請求システム導入へ向け契約を締結

近江八幡市、電子請求導入に向けた契約締結

滋賀県の近江八幡市は、電子請求システムの導入と、文書管理システムとの連携を進めるため、ジャパンシステム株式会社と契約を結びました。この取り組みは、2026年1月に始まる新庁舎移転に向けた、財務会計業務のデジタル化の一環として位置付けられています。新システムは、請求から決裁までのプロセスを円滑にすることを目的としており、特にジャパンシステムの提供する「FAST財務会計」を中心に構築されます。

電子請求システム「Haratte」と文書管理の導入

近江八幡市は、ジャパンシステムが推奨する請求書発行サービス「Haratte」を採用し、OEC株式会社の「ORCESS文書管理」を取り入れることで、決裁業務の電子化を促進します。2026年4月に本運用を開始する予定で、これによって従来の手動処理から自動化へと移行し、業務の効率化が見込まれています。これにより、手入力によるエラーのリスクが軽減され、精度の高い業務遂行が可能になります。

デジタル化の背景

近江八幡市では、2022年よりジャパンシステムの「FAST財務会計」を既に利用しており、今回の新たな提案は、このシステムとの親和性を活かしたものでした。市の担当者は、業務のデジタル化を進めることに強い意志を持っており、より効率的な運営が期待されています。また、文書管理システムとの連携により、業務過程の情報共有や決裁に必要なプリントのデジタル化も進め、これまでの紙文書の保管からの移行が可能になります。

期待される効果

この新システムの運用により、決裁業務はより迅速に行われるようになるとともに、無駄を省いた業務運営が実現します。特に、財務の文書が電子保存されることで、情報管理の一元化が進み、業務の透明性とアクセスの利便性が向上するでしょう。また、電子決裁基盤の統一が図られることで、伝票情報の整合性も容易にチェックできるようになります。これらの変革は、長期的には地域の行政サービス向上にも寄与すると考えられます。

ジャパンシステム株式会社の概要

ジャパンシステムは、東京都渋谷区に本社を構え、業務アプリケーションやソフトウェアの開発とインフラ導入を手掛けている企業です。40年以上にわたり地方自治体の財務業務を支援しており、導入実績は270団体以上に達します。近年のデジタル化の流れを受け、企業は地方自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する使命を持っています。

この新しい電子請求システムの導入は、地域におけるデジタル化の先駆けとなることが期待されています。ぜひ、近江八幡市の新しい取り組みに注目してください。