空き家問題解決に向けた三木市とクラッソーネの連携協定成立

近年、空き家問題が全国的に深刻な社会課題として浮上しています。特に、兵庫県の三木市でも状況は厳しく、空き家率が14%を超える中、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが、三木市と新たに空き家除却促進に関する連携協定を結びました。これは、国の調査によると日本全国で900万件以上の空き家が存在する中、三木市でも17万3000戸の空き家があることから、双方の資源を活かし、大きな社会問題に立ち向かう意義深い取り組みです。

協定締結の背景

空き家問題は、増加の一途を辿っています。三木市を含む兵庫県の空き家戸数は、総世帯数に対する割合で言うと6.2%に達しました。空き家は放置されることで周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすため、適切な管理や解体が求められています。

三木市は2020年に「三木市空家等対策計画」を策定し、空き家対策の取り組みを進めてきましたが、市民の中には解体費用や土地の価値を理解したくても、専門業者への相談が敷居が高く、結局空き家を持ち続けてしまう現状があります。このような課題を解決するために「クラッソーネ」の技術や経験を生かし、三木市内の空き家除却を促進することが今回の協定の目的です。

主な取り組み内容

協定に基づき、具体的な取り組みとして以下のサービスが導入されます。

- すまいの終活ナビ: 利用者が土地や建物の情報を入力することで、解体費用や土地売却の概算金額を把握できます。
- お困り空き家の連絡フォーム: 迷惑な空き家の状態を市に報告し、市が迅速に対応できる仕組みを整えます。
- 空き家価値査定シート: 空き家の構造や面積を基に、将来のコストを試算し、適切な管理や処分についての助言を提供します。

これらの施策を通じて、空き家の解決に向けた新たな道筋を示し、地域住民が安心して暮らせる環境作りへと貢献します。

代表者のコメント

三木市の仲田一彦市長は、「今回の協定により、空き家の管理や解体に関する正しい情報が市民に提供されることで、不安や負担が軽減されることに期待しています。」と述べています。また、株式会社クラッソーネの川口哲平CEOは、「解体工事のプロとして、地域の課題解決に向けて積極的に支援して参ります。」とコメントしています。

新たなサービスの展開

2024年10月からは「空き家の迷惑度診断」や「固定資産税シミュレーター」といった新機能も追加され、利用者へのサポート体制が一層強化される予定です。こうした新サービスは利用者のニーズを反映した便利な機能であり、空き家所有者の意識改革を促進します。

この協定により、三木市は全国的な空き家問題への対策モデルとして注目されることが期待されています。地域の特性を生かした取り組みが、将来的には多くの市町村にも波及し、全国の安全で快適な生活環境が整備されていくことに寄与するでしょう。