新リース会計基準に対応！AIを活用した契約書判定機能登場

株式会社インフォマートが新機能を発表

デジタル業務支援を行う株式会社インフォマート（本社：東京都港区）は、2027年4月1日から強制的に適用される新リース会計基準に対応した機能を発表しました。2026年10月から利用可能になるこの新機能は、企業の契約関連業務を大幅に効率化することが期待されます。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準が施行されることにより、すべてのリース契約が資産と負債として計上されることが求められます。企業にとって重要なのは、契約書に「リース」と明記されていない場合でも、実態がリースと見なされる「隠れリース」を識別しなければならない点です。多くの企業は過去の契約を見直す必要があり、これに伴い業務負荷が増加することが予想されています。特に適用対象となる上場企業や大企業にとって、業務運営における困難が増す要因となります。

AIによる効率的な判定機能

そんな状況を受けて、インフォマートは「BtoBプラットフォーム契約書」に新たにAI判定機能を追加しました。この機能は、契約書情報を基にAIがリース契約の可能性を自動で判断します。これにより、経理、法務、現場部門における判断のばらつき、見落としのリスクを軽減し、業務の精度を高めることができます。

判定結果のダウンロード

このAIによる判定結果はダウンロードが可能で、既存の会計システムや資産管理システムに取り込むこともできます。これにより、企業はさらなる業務効率化を実現できるでしょう。また、判定の根拠も示されるため、担当者は納得して判断を下すことができ、業務上の安心感を得られます。

さらなる機能拡充へ

インフォマートは今後も法改正に基づいた迅速な機能の追加を続けていく方針です。企業の法令遵守を確保しながら、バックオフィス業務のデジタル化を進め、生産性の向上を図っていくことを目指しています。新機能を活用することで、企業は業務負担を軽減し、より質の高い業務が行えるようになります。

サービス概要とその特徴

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間での契約をWeb上で簡単に締結できるクラウドサービスです。このサービスにより、契約の締結及び管理がデジタル化され、業務にかかる手間やコストが大幅に削減されます。そして、社内承認フローのデジタル化も実現され、紙の契約書のデータ化も可能で、効率的に業務を管理できます。また、電子帳簿保存法にも対応しており、テレワーク環境でもスムーズな業務が行えます。

詳しい情報は公式ウェブサイトでご確認ください：インフォマート

インフォマートの企業概要

株式会社インフォマートは、1998年の設立以来、法人間取引の業務効率を向上させるためのクラウドサービスを提供しています。同社の主力サービス「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上に利用されており、年間の取引金額は71兆円を超えています。インフォマートのミッションは、企業間の業務プロセスを革新し、さらなる成長を支援することです。

【会社情報】