伊丹市が行政経営支援サービス「FAST財務会計」を導入、電子決裁機能も構築中

伊丹市が「FAST財務会計」の導入を決定

兵庫県伊丹市は、ジャパンシステム株式会社の「FAST財務会計」及びその電子決裁機能の導入を決定しました。この取り組みは、行政運営の効率化を目指し、2026年4月の本格運用開始に向けて進行中です。これにより、伊丹市は県内での導入実績が15団体に達することとなります。

背景と選定プロセス

伊丹市は、現在稼働している財務会計システムが導入から10年以上経過したため、デジタル化を推進する必要がありました。その中で、紙での決裁業務を電子化し、業務の効率を上げるために、プロポーザル方式で選定を行った結果、ジャパンシステムの提案が選ばれました。

提案内容には、標準機能を最適に活用した「FAST財務会計」に電子決裁機能を追加し、申請から決裁までをスムーズに処理できるシステムを構築することが含まれています。また、従来のグループウェアとの連携も行い、職員ポータル上で決裁状況を可視化し、迅速な決裁処理の実現を目指します。

市の未来を見据えた決断

伊丹市は将来的に電子請求システムの導入を計画しており、「FAST財務会計」がこのニーズにも対応できる柔軟性を持つことが評価のポイントとなりました。これにより、今後の行政サービスの向上が期待されています。

FAST財務会計の特徴

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、PDCAサイクルを強化し、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に貢献します。具体的には、ペーパーレス化や電子決裁、電子請求、さらにはデータの可視化及び分析に対応している点が特徴です。

このシステムは、地方公共団体の財務業務を40年以上に渡って支えてきた実績があり、全国で270団体以上に導入されています。東京都特別区内でも、多くの団体が採用しており、その信頼性は高いといえます。

今後の展望

伊丹市のこの取り組みは、行政のデジタル化が進む中、他の自治体にとってもモデルケースとなるでしょう。紙の決裁から電子化への移行は、業務の効率化だけでなく、透明性の向上にも寄与すると思われます。電子請求システムの導入も視野に入れた「FAST財務会計」が、今後の伊丹市の財務運営にどのように貢献するのか、注目が集まります。

会社概要

ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区を本社とし、業務アプリケーションやソフトウェアの開発、インフラの導入や構築サービスを提供しています。1969年に設立され、公共事業を中心に多くの実績を有しています。興味のある方は、公式サイトをチェックしてみてください。ジャパンシステム。

本リリースやサービスに関する詳細な情報は、公共事業本部または経営戦略室広報までお問い合わせください。特に、電子決裁や財務システムに関心がある方は、ジャパンシステムの取り組みにぜひ注目してみてください。