2025年に向けた私学法改正に対応するための実務講座を紹介

学校法人向けのオンライン講座を開催

2025年11月25日、一般社団法人日本経営協会（NOMA）が「学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務」という講座を始めます。この講座では、2025年施行の改正私立学校法に対応するための実務を学ぶことができます。特に、改正法が学校法人に求めることや、寄附行為の重要性について詳しく解説されているため、学校の理事や経営者にとって必見の内容です。

プログラム内容について

この講座は、以下の2つの大きなテーマに分かれています：

1. 改正私立学校法のねらい
- 改正法の趣旨と私立学校におけるガバナンスの在り方
- 改正法の概要

2. 寄附行為や理事の選任に関する解説
- 寄附行為、理事選任機関、理事の役割、評議員会、監事について詳解

このように多岐にわたる内容が用意されており、参加者は実務に直結する知識を得られます。

講師の紹介

講師を担当するのは、盛太輔氏。中央大学法学部を卒業後、弁護士として多くの実績を持つプロフェッショナルです。彼は学校法人の理事としての経験を活かし、受講者の疑問に直接答える能力にも長けています。専門的な知識と実務に基づく見解から、充実した講座が期待できるでしょう。

オンデマンド制の特長

この講座はオンデマンド形式で提供され、受講者は自由な時間に視聴できます。以下のような特長があります：

- 必要なポイントを効率的に学ぶ

忙しい理事会や業務の合間でも、重要な論点を素早く把握可能です。

- 繰り返し視聴できる

視聴期間中は何度でも再生可能で、自法人についての重要なポイントを繰り返し確認することができます。

- 資料はPDF形式で提供

視聴中に手元で確認できるよう、すべての資料はデータとして提供されます。このため、自法人の対応を検討する際も非常に便利です。

- 安定した視聴環境

出張や移動中でも安定した配信環境により、問題なく受講を続けることができます。

- 講師への質問も可能

講師に直接疑問を問い、経営判断に役立つ情報を得ることができます。このようなインタラクティブな要素が、受講者にとっての大きな利点です。

開催概要

このオンライン講座は2025年11月25日から開始され、12月25日まで視聴可能です。

- 受講料

会員 34,100円、一般 41,800円（税込）

詳細や申し込みについては、公式サイトをご覧ください。

- 詳細・申し込み

日本経営協会について

NOMAは1949年に設立され、日本の経営の効率化および近代化を目指して活動しています。その理念は、経営・人間・科学の調和を図ることによって、持続可能な社会の発展に寄与することです。学校法人においても、この理念に基づき実務の向上を目指しています。

今後、さらに多様化する教育環境において、私学法の改正に対応したこの講座は、非常に重要な役割を果たすことでしょう。皆さんのご参加をお待ちしております。