中小企業の賃上げ動向：新卒初任給は増加するも既存社員は？

近年、物価の高騰や人材獲得競争の激化によって、中小企業における賃上げが重要なテーマになっています。特に、新卒社員の初任給に関する調査を行った株式会社ハッピーカーズが発表した結果からは、賃上げの明暗が浮き彫りになっています。

初任給の引き上げが7割超

株式会社ハッピーカーズが実施した調査によれば、過去3年間に新卒の初任給を引き上げた中小企業は75.4%という高い割合を示しています。このデータは、賃上げの動きが大企業だけでなく、中小企業全体にも広がっていることを示唆しています。

さらに、初任給の引き上げを行った企業のほとんど（約70%）が3%から10%の範囲で増加させており、現実的で段階的な賃上げが実施されています。

初任給引き上げの理由

調査では、初任給を引き上げた理由として、『採用競争力を高めるため』が62.9%という結果が出ました。他にも、『インフレ・物価上昇の対応』や『競合企業と同水準にするため』の回答も多く、特に若年層の人材確保と定着率への強い危機感がうかがえます。従って、初任給の引き上げは単なる採用対策にとどまらず、若手社員の育成や離職率の低下に向けた重要な施策とも言えるでしょう。

既存社員への対応はどうなった？

一方で、既存社員の給与についてはどうでしょうか？調査によれば、定期昇給以外の方法での給与対応を行った企業は、53.0%が全社員一律の引き上げを実施しています。このことは、インフレや待遇改善を目的とした取り組みが進んでいることを反映しています。

ただし、一部の社員のみに引き上げを実施した企業も25.2%存在し、特に若手社員に対する対応が目立っています。つまり、ここでも人材育成を重視した結果となっています。

給与引き上げの実情

さらに興味深いのは、引き上げ率です。一部の社員に対して引き上げを行なった企業では、45.9%が10%未満の引き上げを実施し、29.8%が10%以上20%未満の引き上げを行っていることが分かりました。このように中小企業が賃上げを進める背景には、多くの企業が社員のモチベーション向上を目的としていることも関係しています。

経営者の期待と課題

調査結果に基づくと、経営者の多くは自社の給与水準に自信を持っている一方で、従業員の不満も根強いことが分かります。多くの経営者が今後の賃上げには『売上・利益の拡大』が必要と考えていることが示されていますが、同時に原材料や仕入れコストの上昇、人件費の増加が進む現状は、賃上げ実施に向けた大きな壁となっています。

まとめ

このように、中小企業における賃上げの動向は明るい側面があるものの、さまざまな課題も抱えています。特に、新卒初任給は引き上げられているものの、既存社員の待遇改善が追いついていない企業が多いことが浮き彫りになりました。これからの時代、企業と働く個人の双方が、賃上げに関する現実を理解し、選択肢を持つことが求められるでしょう。賃上げが進む中、働く側も副業や独立の選択肢を考えることが、今後の新たな収入源となるかもしれません。