愛知のファイテックが提案する世界的森林火災対策の未来

日本発の森林火災対策技術の現在

愛知県大口町に本社を構える株式会社ファイテックは、最近、あおもり創生パートナーズ株式会社が発行する会報誌『Région』2026年8月号において、JICA（独立行政法人国際協力機構）の支援を活用した海外展開事例として、森林火災対策への取り組みが紹介されました。

国内の取り組み

ファイテックが開発に力を注いでいるのは、林野火災用消火剤「FOREST DEFENDER」です。これは特に森林火災を念頭に置いて開発されたものであり、その特徴は、水で希釈して使用できること、消火性能や再燃抑制性能を持つこと、そして植物の生育に配慮した成分を使用している点です。実際、2025年には岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災の際に、同製品を1,000Lもの量を提供しました。また、2026年4月には、岩手県大槌町での火災でも500Lを寄贈し、現地で活用されています。

これらの企業努力を通じて培われた技術を拡張し、ファイテックは世界に貢献することを目指しています。

JICA Bizを駆使したカザフスタンへの取り組み

今後の展望として、ファイテックはJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を利用し、カザフスタンでの森林火災対策に挑戦しています。2024年度には、「カザフスタン国森林火災の早期消火に資する消火剤のニーズ確認調査」がJICA Bizに採択され、現地のニーズや課題に基づいた調査が進められました。

さらに2025年度には、この調査結果をもとに、「消火技術・消火システムのビジネス化実証事業」として採択を受け、カザフスタンでの具体的な実証プログラムに入る計画です。このように、ファイテックは国内での技術を海外で活用し、地域特有の問題解決に向けた取り組みを強化しています。

連携による成功要因

海外への進出は、多くの要素が絡み合う難しいプロセスです。ファイテックはJICAだけでなく、地域金融機関や現地機関との連携を強化し、さらなる事業の拡張を図っています。2025年12月には、カザフスタン共和国エコロジー・天然資源省所管の国営企業「Kazavialesoohrana」と協力覚書を締結し、現地での消火技術の実証も予定しています。これにより、環境に配慮した消火システムの開発が期待されています。

地球規模の課題解決に向けて

ファイテックは、「消火技術で世界を変える」という理念をもとに、世界中の森林火災という社会課題に立ち向かっています。国内で培ってきた消火技術を、さまざまな国や地域に展開することで、各地の課題解決に寄与できることを目指しています。今後も、日本発の環境・防災技術を駆使し、地球的規模での課題解決に向けた取り組みを続けていくことでしょう。

このようにファイテックは、国内外での消防技術の向上と普及を目指し、日々努力を重ねている企業であり、その活動は今後も注目されるべきものです。国内の技術を活用して、森林火災に対する新たなアプローチを提案するファイテック。これからの展開は、我々の期待を超えるものになることでしょう。