教育現場をサポートする「すぐーる」がデジタル庁に掲載されました

「すぐーる」がデジタル地方創生サービスカタログに掲載

愛知県名古屋市のバイザー株式会社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」が、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載されました。このカタログは、自治体のデジタル化を促進するための優れたサービスを集めたもので、「保護者向け連絡アプリ」という新たな分類において、「すぐーる」がモデル仕様書に適合することが認められた結果です。

このニュースは、教育現場と家庭をつなぐ重要な一歩として、多くの人々に注目されています。「すぐーる」は、教職員や保護者の負担を軽減し、地域との協力関係を強化するためのシステムです。これにより、教師の働き方改革や、地域密着の教育体制への移行をサポートする役割を果たします。

デジタル地方創生サービスカタログの意義

「デジタル地方創生サービスカタログ」は、デジタル庁が各自治体のデジタル化支援を目指して公開したものです。自治体が自身の課題に最適なデジタルサービスを選び、導入する際の参考を提供することを目的としています。全国の自治体にとって、有用なデジタル実装が促進されるための強力なツールとなっています。

「すぐーる」の特徴

「すぐーる」は、教育現場向けに多機能な連絡システムを提供しています。具体的には、以下のような機能が含まれています：

- メッセージ配信：教職員と保護者間の円滑なコミュニケーションを実現。
- 欠席・遅刻連絡：生徒の出欠情報を迅速に共有。
- アンケート機能：家庭との意見交換を促進。
- 健康連絡帳：生徒の健康情報を一元管理。

こうした機能により、日常業務が効率的に管理できるため、多くの教育機関での導入が進んでいます。

「すぐーる」はまた、13言語に対応した自動翻訳機能や、高度なセキュリティを誇ります。さらに、24時間365日のサポート体制が整っているため、安心して利用できる環境が整っているのも大きな特長です。校務支援システムや学校集金システムなど、他の外部システムとの連携にも積極的に対応しています。

地域とともに進化する教育支援

これまでも200以上の教育委員会で活用されている「すぐーる」は、教育現場のデジタル化を進める大きな革新をもたらしています。今後も自治体が必要とするデジタルサービスとして、さらなる発展が期待されます。

バイザー株式会社は、教育機関に寄り添ったサービスを提供し、地域の教育環境をより良くするために努力を続けています。「すぐーる」の詳しい情報は公式サイトでチェックしてみてください。

すぐーる製品紹介ページ

バイザー株式会社は、名古屋市中村区に本社を構え、全国の自治体や教育委員会に対し、公益性の高い情報発信ソリューションを提供しています。今後も地域に根ざした活動を続けることで、教育現場のデジタル化を推進していきます。