クラッソーネが滑川町と空き家対策連携協定を締結し持続可能な街づくりへ

クラッソーネの滑川町との連携協定締結

解体工事のDXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが、埼玉県滑川町と「滑川町空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この取り組みは、全国で深刻な課題に直面している空き家問題を解決し、安全で安心な地域づくりを進めることを目的としています。これにより3800名近い人口を抱える滑川町内の空き家の管理を効率化し、活用促進につなげる計画です。

近年の空き家問題

日本全体で空き家が増加しており、2023年の総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万件に達し、空き家率は13.8%という過去最高の水準に達しています。埼玉県に目を向けると、空き家の数は135,800戸以上に達し、前回の調査から1万戸以上増加しているとのことです。この問題は、地域の景観悪化や公衆衛生への影響が懸念されています。

これを受けて、クラッソーネは解体工事を通じて、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを提供しています。これまでに16万件以上の利用実績があり、空き家の管理方法などを市民に広める施策を続けています。

滑川町とクラッソーネの協業の目的

今回の協定締結では、滑川町が持つ地域特性と、クラッソーネの専門的知識や技術を生かし、管理不全な空き家の除去を加速させることが目指されています。具体的には、「すまいの終活ナビ」というサービスも活用され、これにより空き家所有者に解体費用の必要額を算出する機会が提供されます。

また、町民向けに空き家解体に関するフライヤーも配布し、相談を受け付ける体制を整えます。これにより、住民は空き家問題に対する理解を深め、行動を促されることが期待されます。

滑川町長のコメント

滑川町長の大塚信一氏は、空き家問題が人口減少や高齢化の影響を受けて悪化しているという現状を指摘し、空き家対策の重要性を強調しました。町の住宅環境を維持し、将来的に住みよいまちを形成するために、民間企業との連携が不可欠であるとの意見が述べられました。

クラッソーネの理念

クラッソーネの代表取締役 CEO 川口哲平は、「街の循環再生文化を育む」というビジョンを持ち、解体工事の分野を通じて豊かな暮らしを実現する道を探っています。空き家問題に対処し、持続可能な街づくりに貢献できることを嬉しく思っていると述べています。

空き家対策の選択肢

「すまいの終活ナビ」は、相続した実家や空き家の処理を検討している人々にとって役立つポータルサイトです。ここでは、土地の面積や最寄り駅などの情報を基に、解体費用や土地売却査定の概算を無料で提示しています。さらに、空き家の状況を評価する「迷惑度診断」や、解体後の固定資産税に関するシミュレーション機能も提供されています。