クラッソーネと茨城県かすみがうら市が連携協定を締結して空き家問題に立ち向かう

クラッソーネと茨城県かすみがうら市が連携協定を結び、空き家問題に取り組む

解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、茨城県かすみがうら市との間で「空家等の適切な管理の促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、空き家問題が全国的に大きな課題となる中、安全で安心なまちづくりを推進するための重要な一歩と言えるでしょう。

空き家問題とその課題

全国的に空き家の増加が懸念されており、2023年の総務省の調査によれば、空き家の数は900万件に達し、空き家率は14.8％という驚異的な数字を示しています。茨城県でも、管理が行き届かない空き家の増加が顕著で、かすみがうら市では494件の空き家が確認されています。これらの空き家は火災や倒壊、公衆衛生の悪化など、様々な問題を引き起こす可能性があり、早急な対策が求められています。

連携協定の意義

今回の協定は、空き家の除却とその適切な管理を目指すものです。クラッソーネは、これまでに全国165自治体と連携してきた実績があり、かすみがうら市においてもこの知見を活かすことが期待されています。特に、解体工事に特化したサービスを提供することで、地域の住民や自治体の担当者に必要な情報を的確に提供します。

クラッソーネのサービス

クラッソーネの主なサービスには、「解体費用シミュレーター」と「すまいの終活ナビ」があります。これらのツールは、空き家の所有者に対して具体的なコスト情報を提供し、解体や管理の意思決定を支援します。また、空き家の状況に応じたレポートやフライヤーを通じて、適切な行動を促す取り組みも行います。

地域の活性化を図る

かすみがうら市の市長、宮嶋謙氏は、空き家問題が日々の生活に与える影響を強調し、クラッソーネとの協力によって所有者の負担が軽減され、地域の安全性が向上すると期待を語っています。

クラッソーネのCEO、川口哲平氏も「解体を通じて地域の循環を生む文化を育て、空き家問題に立ち向かうことが、我々の使命です」と述べています。