医療・介護のバックオフィス業務におけるデジタル化の実態調査

株式会社インフォマートが実施した医療・介護機関の従業員100名以上を対象にした実態調査の結果が発表されました。この調査は、バックオフィス業務のデジタル化に関する実態を把握するもので、その結果としては多くの医療・介護機関が依然としてデジタル化に遅れをとっていることが明らかになっています。

調査結果の概要

調査対象となった248名の返答を基に、以下のような主要な結果が公開されました。

1. デジタル化未着手の実態
調査によると、帳票のデジタル化の進展がないという回答は3割以上もあり、依然として多くの医療・介護機関が紙の帳票を用いた業務を続けています。これは、見積書や契約書、発注書、納品書、請求書のいずれにおいても同様の結果が見られました。デジタル化に成功したとされる施設でも、紙の書類を一部残している状況です。

2. 業務負荷の把握不足
調査によると、毎月500枚以上の帳票を処理していると答えたのは2割以上ですが、驚くことに4割以上の回答者が業務量を把握していないと回答しました。これは、医療・介護現場における業務負担の見える化が進んでおらず、課題把握が難しい状況を示唆しています。

3. 時間コストの課題
さらに、約3割の医療・介護従事者が紙の帳票処理に月50時間以上を費やしているとの結果も出ています。特に、本部や事務局で働くスタッフは、より多くの時間を費やしていることが分かりました。

4. デジタル化のニーズ
逆によい傾向も見られました。調査において、63.7%の回答者が請求書、62.9%が発注書のデジタル化を取引先に求めていると答えており、デジタル化のニーズは高まっています。

5. バックオフィスDXの期待
また、バックオフィスDXが経営に寄与すると考える医療・介護従事者は4割以上に上ります。彼らは、リソースを「働き方改善」や「新たな医療サービスの展開」に振り分けたいと希望しています。

デジタル化による効率化の重要性

今回の調査は、医療・介護業界におけるデジタル化の進展が急務であることを示しています。以前にも増して、効率化を図るためにはデジタル化は欠かせない手段といえます。バックオフィス業務がデジタル化されることで、ペーパーレス化やコスト削減、業務の効率化が見込まれるため、医療・介護現場においても早急な対応が求められます。

これからの医療・介護業界は、まさにデジタル化の波が迫っています。医療従事者がその負担から解放され、本来の業務に集中できる環境を整えるためにも、デジタルの力を利用することが不可欠です。

調査の背景と展望

更に、この調査結果が示すように、業界全体が抱える課題も見えてきました。人手不足やコストの増加といった背景から、経営を圧迫する要因もあるため、バックオフィスの効率化が急務です。今後、デジタル化を進めることで、現場のスタッフがより働きやすい環境を整えることができるでしょう。

デジタル化が進むことで、時間のロスを削減し、業務の透明性が高まることによって、医療・介護現場での質の高いケアの実現が可能になることを期待したいものです。