地方議会議員向け新講座：自治体財政を読み解くセミナー開催

新たに始まる地方議会議員向け講座

2026年7月3日（金）、一般社団法人日本経営協会（NOMA）が地方議会議員を対象にした新しい講座「自治体財政力の読み方と議会の監視機能強化」を開催します。この講座は、人口減少や社会保障費の増加に伴う厳しい自治体財政の現状を踏まえ、議会の役割や運営能力を強化することを目的としています。

講座の背景と目的

近年、自治体が直面している財政問題は深刻化しています。人口減少による税収の減少や、社会保障費の膨張により、自治体は多くの課題を抱えています。このような状況の中で、地方議会には財政運営を深く理解し、行政の透明性を確保するための監視機能を強化することが求められています。しかし、現在のところ地方議会議員向けの研修機会は限られており、実務に役立つ知識を習得するニーズが高まっています。

このたび企画された講座では、自治体の財政構造や予算編成のプロセスなどを体系的に理解し、実践的な視点を身につけることを重視しています。具体的には、財政データを用いた課題分析の手法や、議会での質問力を向上させるスキルの習得を目指しています。

講座の内容

本講座では、以下のような項目がプログラムに含まれています。

- 自治体財政の基本構造と課題：財政の基礎知識を身につけ、現状の課題を認識します。
- 予算編成と意思決定プロセス：予算に関する流れと、その背後にある意思決定のプロセスを解説します。
- 地方交付税と財政指標の理解：実際のデータを通じて、財政状況を分析する方法を学びます。
- 監視のポイントと質問力の強化：議会で必要な視点と質問力を高めるトレーニングを行います。

講師の紹介

この講座は、元宮城県登米市副市長の渡邉誠氏が講師を務めます。彼は中央省庁での政策立案を経験し、副市長としての実務経験も持っています。そのため、財政運営や組織管理の実態について深い理解を有しています。講師の実践的な知識と現場視点を通じて、受講者は議会活動に役立つ具体的なノウハウを得ることが期待されます。

開催について

- 講座名：地方議会議員のための自治体財政力の読み方と監視機能の強化
- 日時：2026年7月3日（金）10:00～16:00
- 形式：会場とオンライン（Zoom）の選択型
- 会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
- 参加費：会員36,300円／一般39,600円（税込）
- 対象：地方議会議員（都道府県、市町村等）

受講希望者は、指定のウェブサイトで詳しい情報と申し込みが可能です。地方財政への理解を深め、議会の機能を強化するための貴重な機会をお見逃しなく。

NOMAについて

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、経営の効率化や人材育成を支援する専門団体として、昭和24年に設立されました。今日、地方公共団体に対する様々な研修や支援を通じて、行政運営の改善に寄与しています。

経営・人間・科学の調和を目指して、持続可能な社会の発展に貢献することを理念としているNOMA。自治体財政に関する知識を深めるため、ぜひこの講座にご参加ください。