2024年下期の小規模オフィス賃料動向を分析！名古屋や大阪でも上昇

小規模オフィスの賃料動向を探る

不動産情報サービスを展開するアットホーム株式会社は、2024年下期の小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向についての調査結果を発表しました。この調査は、アットホームラボ株式会社に委託され、全国各地域の賃料について詳細な分析が行われています。以下では、東京を含む主要エリアの最新情報をお届けします。

東京エリアの賃料推移

まず、東京21エリアにおける小規模オフィスの賃料について見てみましょう。超小型オフィス(5〜25坪)は、前期比で2.5％の増加となり、現在の賃料は13,838円/坪です。一方で、小型オフィス(25〜50坪)も前期比で3.6％上昇し、15,823円/坪となっています。

21エリア全体としては賃料が小幅な上昇を続けていますが、エリア別に見ると、超小型が14エリア、小型が7エリアで、12年下期以降の最高値を更新しています。このような状況は、特にビジネスの活発な地域で見られる傾向です。

名古屋市や大阪市における状況

次に、名古屋市や大阪市を含むその他の主要エリアについても注目しましょう。ここでは特に超小型の賃料が名古屋市と大阪市で前年下期以降の新たな最高値を記録しています。名古屋市では、自動車産業や中小企業の集積が進んでおり、賃料の上昇を後押ししています。

小型オフィスについては、大阪市が唯一前期比プラスを記録しており、こちらも12年下期以降の最高値を更新。セクターごとのオフィス需要の増加がこの動向に寄与していると考えられます。

調査の概要

今回の調査は、全国のさまざまなエリアの情報を対象としており、東京都の21エリアをはじめ、宮城県仙台市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市も含まれています。調査対象は、アットホームの不動産情報ネットワークに登録された貸事務所で、主に駅徒歩10分以内の物件です。

賃料については、共益費を含む坪単価を採用し、最新の募集情報に基づいています。内訳として、募集面積に応じて超小型を5坪以上〜25坪未満、小型を25坪以上〜50坪以下と定義しています。

まとめ

2024年下期における小規模オフィス賃料は、名古屋や大阪をはじめとした主要都市で着実に上昇を見せています。ビジネス環境の変化に伴い、こうしたオフィスの需要が高まっているのは明らかです。これからの賃料動向にも注目が集まります。

詳しい調査内容については、アットホームの公式サイトからPDFがダウンロードできますので、ぜひ確認してみてください。アットホーム調査PDFはこちら